令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト
目的
令和6年度中に住民と行政との接点（フロントヤード）の多様化・充実化等を図る人口規模別の総合的な改革モデル等を構築し、横展開を図ることとしているところですが、本事業では、総合的なフロントヤード改革をさらに進めるため、「住民の希望に沿った窓口の実現」と「職員の時間を生み出す業務フロー」に重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築するとともに、その横展開を図ることを目的として実施します。
○次のとおり委託先を選定しましたのでお知らせします（令和7年1月29日）
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選定団体一覧
公募結果
（人口1万人未満の団体モデル）
・山形県 西川町（
取組概要）
（人口1万人から5万人の団体モデル）
・佐賀県 嬉野市（
取組概要）
（人口5万人以上10万人未満の団体モデル）
・大阪府 河内長野市（
取組概要）
（人口10万人以上30万人未満の団体モデル）
・宮崎県 延岡市（
取組概要）
・島根県 出雲市（
取組概要）
（先駆けとなる改革に取組むモデル）
他自治体等との連携
・山口県 宇部市（
取組概要）
データ連携等によるバックヤード業務効率化
・兵庫県 神戸市（
取組概要）
住民情報の活用に向けたシステム開発
・茨城県 つくば市（
取組概要）
※静岡県 浜松市との共同提案
募集概要
（1） 募集モデル 1団体 1.2億円（委託上限）
※共同提案の場合は1グループ 1.5億円
・人口1万人程度までの団体モデル
・人口1万人から5万人程度の団体モデル
・人口5万人から10万人程度の団体モデル
・人口10万人から30万人程度の団体モデル
・先駆け※となるような改革に取組むモデル
※例えば、住民情報等の匿名加工・統計データ化を行い、データを企画立案等に活用する取組、
共同での委託等によるバックヤードの集約化・効率化の取組 等
（2） 対象業務
1 人口規模別フロントヤード改革モデル
・住民基本台帳分野、税務分野をはじめとした窓口業務
（総合案内業務やライフスタイル別ワンストップ窓口も可）
※本事業で取り組む手続の基幹業務システムは、実証開始までに標準準拠システムへの移行を完了し、
標準準拠システムと窓口業務システム等を連携できるようにすること。
2 先駆けとなるような改革に取り組むモデル
・フロントヤード改革やバックヤードの集約化に取り組む場合は、(1)に同じ
（3） 募集期間
令和6年11月29日（金）〜12月20日（金）17:00
（4） 提案方法
募集要領にしたがって提案書を作成し、原則としてメールにて下記連絡先まで提出してください。
※なお、本募集は、令和6年度補正予算の成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
募集要領
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