| 索引 | 用語 | 用語解説 | 主な使用箇所 |
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| Ａ | ＡＳＰ | 各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをインターネット上のデータセンター等において運用し、インターネット経由でユーザー(企業)が利用できるようにするサービス提供者のこと。 | 第1章第2節5 |
| Ｂ | Ｂ ｔｏ Ｂ | Business to Businessの略。一般に企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B to BとB to C（企業・消費者間商取引）に分けることが多い。 | 第1章第2節2 |
| Ｂ ｔｏ Ｃ | Business to Consumerの略。一般に企業・消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B to B（企業間商取引）とB to Cに分けることが多い。 | 第1章第2節2 | |
| Ｃ | ＣＲＭ | Customer Relationship Managementの略。企業が顧客の属性や取引履歴等を複合的に管理するデータベースを活用し、より効率的な営業活動を行うための経営手法の総称。 | 第1章第2節5 第1章第2節6 |
| Ｄ | DSL | ＤＳＬとは、Digital Subscriber Line(デジタル加入者線)の略。電話用のメタリックケーブルに専用モデムを設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。 | 第1章第1節要旨 第1章第1節1 第1章第1節2 第1章第1節4 |
| Ｅ | ＥＤＩ | Electronic Data Interchangeの略。企業間において、ネットワークを介してデータ転送をすること。またそのシステム。 | 第1章第2節要旨 第1章第2節1 第1章第2節6 |
| e-マーケットプレイス | 複数の売り手企業と複数の買い手企業との間で行われるインターネット上の電子商取引の場。広義には特定有力企業の調達・販売エクストラネットを拡張したことにより複数の売り手と買い手が存在する場合を含むが、情報通信白書では、業界コンソーシアムや商社、ベンチャー企業などが主導し、中立的に電子商取引の場を運営するものを指す。 | 第1章第2節2 第1章第2節4 |
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| Ｆ | ＦＴＴＨ | Fiber to the Homeの略。電気通信事業者から各加入者宅まで光ファイバ・ケーブルで接続し、家庭でも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするもの。 | 第1章1節要旨 第1章第1節2 第1章第1節4 |
| ＦＷＡ | Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステムのこと。日本では、電気通信業務用に加入者系無線アクセスシステムとして制度化されている。 | 第1章第1節1 第1章第1節2 |
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| Ｈ | ＨＴＭＬ | Hyper Text Markup Languageの略。ウェブぺージを記述する際などに用いる言語であり、インターネット上のウェブページは、基本的にＨＴＭＬで書かれている。文書は、普通のテキストファイルにすぎないが、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字列の改行や画像の配置等を記述する。ハイパーリンクという機能によって、ネットワーク上の他のウェブページに簡単に移動することができることが大きな特徴。 | 第1章第1節7 |
| Ｉ | ＩＭＴ−２０００ | International Mobile Telecommunications-2000の略。世界共通に分配された２GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバルサービスと最大２Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質のマルチメディア移動通信システム。次世代携帯電話又は第三世代移動通信システムと呼ばれている。 | 第1章第1節要旨 第1章第1節2 第1章第1節6 |
| ＩＰ | インターネットによるデータ通信を行うために必要な通信規約。現在使用されているものはバージョン４(ＩＰｖ４)である。 | 第1章第1節要旨 第1章第1節5 |
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| ＩＰｖ６ | Internet Ｐｒｏｔｏｃｏｌ version ６の略。現在利用されているインターネットプロトコル（ＩＰｖ４）に比べて、はるかに多くの端末を接続することが可能、セキュリティが向上、などの特徴を有する。 | 第1章第1節要旨 第1章第1節5 |
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| ＩＰアドレス | インターネットなどのＴＣＰ／ＩＰ環境に接続されているコンピュータの識別番号のこと。同じ番号が重複しないように、InterNICが、ＩＰアドレスを一元管理し、各国・地域のＮＩＣ（日本の場合はＪＰＮＩＣ）に割り当てている。現在利用されているバージョン4(IPv4)では、ＩＰアドレスは３２bit（４B）の電子情報によって構成され、８bitずつ、４組の数字（０から255まで）に区切って表される（例：123.2.46.155）。 | 第1章第6節4 | |
| ＩＰ網 | インターネットプロトコル（ＩＰ）により通信を行う通信網。 | 第1章第1節3 | |
| ISDN | Integrated Services Digital Network（総合サービス・デジタル通信網）の略。電話やデータ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網。インターネットの普及に伴い、現在契約数が急速に伸びている。 | 第1章第1節要旨 第1章第1節2 第1章第1節4 |
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| ＩＳＰ | →インターネット・サービス・プロバイダの項参照 | 第1章第1節1 | |
| ＩＴＵ | International Telecommunication Union （国際電気通信連合）の略。電気通信に関する国連の専門機関であり、多国間の円滑な通信を行うため、世界各国が独自の通信方式を採用することによる弊害の除去や、有限な資源である電波の混信の防止、電気通信の整備が不十分な国に対する技術援助等を目的としている。 | 第1章第1節9 | |
| ＩＸ | Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）相互間を接続する接続点。この相互接続点を経由して、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能となる。 | 第1章第1節要旨 第1章第1節3 |
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| Ｊ | Java | 米国のサン・マイクロシステムズが開発したプログラミング言語の一つ。現在では一部の携帯電話端末を含めた様々なインターネット接続端末で利用可能であり、汎用性の広さから、ネットワーク上でのプログラミングに広く利用されている。 | 第1章第7節3 |
| ＪＰＮＩＣ | Japan Network Information Center（(社)日本ネットワークインフォメーションセンター）の略。インターネットの運営に不可欠なインターネットドメイン名とＩＰアドレスの日本国内における割当て及び割当て情報の公開を日本で唯一行っている社団法人。 | 第1章第6節4 | |
| JPドメイン | トップレベルドメインが、「JP」であるドメインをいう。「.jp」は国別トップレベルドメインの一つで、日本を表す国別コード。JPドメイン内の第2、第3ドメインの割当ては、ＪＰＮＩＣが一元的に実施している。 | 第1章第6節4 | |
| Ｌ | ＬＡＮ | Local Area Networkの略。企業内やビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク。 | 第1章第2節6 |
| Ｎ | Napstar | ピア・トゥ・ピアにより、ネットワークに接続されたパソコン等が直接に音楽ファイル等の検索・交換を行うためのソフトウェア。 | 第1章第4節4 |
| ＮＯＣ | Network Operation Centerの略。インターネットのバックボーンにおいて、ネットワークを管理する設備のこと。 | 第1章第1節3 | |
| ＮＳＰＩＸＰ２ | Network Service Provider Internet Exchange Point 2の略。ＷＩＤＥプロジェクトにより運営されている、我が国における中心的な商用ＩＸの一つ。 | 第1章第1節3 | |
| Ｐ | ＰＤＡ | Personal Digital Assistantの略。→携帯情報端末の項参照 | 第1章第1節6 |
| ＰＯＳ | Point Of Salesの略。商品につけられたバーコードや磁気記録等により、商品の販売時点で商品コードなどの販売情報をコンピュータに通知し、商品の販売数や売筋商品をリアルタイムに集計・分析可能にする販売方式。 | 第1章第2節要旨 第1章第2節1 第1章第2節6 |
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| Ｓ | ＳＦＡ | Sales Force Automationの略。営業の強化を目的として、商談進捗管理や取引履歴管理など営業のプロセスを総合的にサポートするシステム。 | 第1章第2節5 |
| ＳＯＨＯ | Small Office Home Officeの略。企業に属さない個人起業家や自営業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自営型のワークスタイル。情報通信を活用した遠隔型のワークスタイルである「テレワーク」の一形態と考えられる。 | 第1章第4節6 | |
| Ｔ | ＴＣＰ／ＩＰ | Transmission Control Protocol / Internet Protocolの略。インターネット等で用いられているネットワーク上でデータを交換する際の取り決め（プロトコル）。本来はＴＣＰとＩＰという二つの別なプロトコルのことであるが、二つをあわせてＴＣＰ／ＩＰと呼ばれることが多い。 | 第1章第2節2 |
| Ｕ | ＵＮＩＸ | コンピュータのＯＳ（オペレーティングシステム）と呼ばれる基本ソフトの１種。サーバー機やワークステーションなどで広く使われるほか、Linuxのように現在ではパソコンで利用可能なＵＮＩＸも多くなっている。 | 第1章第1節5 |
| Ｗ | ＷＩＤＥプロジェクト | Widely Integrated Distributed Environmentsの略。インターネット等の大規模広域分散環境の構築に関する研究開発を目的として、学術研究機関や民間企業等により運営されている我が国のプロジェクト。 | 第1章第1節5 |
| Ｘ | ＸＭＬ | eXtensible Markup Languageの略。ＨＴＭＬと同様に、ウェブぺージを記述する際などに用いる言語であり、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字列の位置付け等を記述する。ＨＴＭＬとの違いは拡張性にあり、ＸＭＬでは任意のタグを定義してＨＴＭＬにはない書式属性を定義することが可能。 | 第1章第7節3 |
| あ | アンバンドル | 加入者系アクセス回線から他の電気通信事業者に接続する際に、交換機等の伝送装置を介さない形態で接続すること。 | 第1章第1節4 |
| い | インターネット・ガバナンス | インターネットの管理のことで、具体的には、インターネットによる通信の基本要素である、ドメインネームとＩＰアドレスの管理のこと。 | 第1章第6節4 |
| インターネット・サービス・プロバイダ | インターネットへの接続サービスを提供する事業者。1991年に米国でＣＩＸ（商用インターネットの相互接続に関する組織）が設立されたことによりインターネットの商用利用が可能となり、インターネットへの接続をビジネスとして提供するインターネット・サービス・プロバイダが次々と誕生した。ＩＳＰともいう。 | 第1章第1節1 | |
| インターネット放送 | インターネットを経由して映像情報を配信する通信と放送の中間領域に属する映像配信のこと。 | 第1章第1節7 | |
| イントラネット | TCP/IPを用いて接続される構内ネットワークの総称。 | 第1章第2節6 | |
| う | ウイルスウォール | 電子メール添付ファイルによるウイルス被害への対策として、社内ネットワーク等におけるメールサーバーに導入したウイルスチェッカーによりコンピュータウイルスが添付されている可能性がある電子メールを削除するシステム。 | 第1章第8節要旨 第1章第8節1 |
| ウイルスチェック・プログラム | パソコン等のオペレーティングシステムに常駐し、コンピュータウイルスを検出する機能を持つソフトウェア。 | 第1章第8節1 | |
| え | エクストラネット | インターネット関連技術を利用して構築される情報通信網で、企業や学校等に構築されたイントラネットを相互接続したネットワークのこと。 | 第1章第2節4 |
| お | オンラインゲーム | ネットワーク上でコンピュータ同士を直接接続して利用するタイプのゲーム。インターネット上にはオンラインゲームが利用できるウェブサイトが多数開設されている。 | 第1章第4節要旨 第1章第4節4 |
| か | 霞が関ＷＡＮ | 各省庁のＬＡＮを結ぶ省庁間ネットワーク(WAN)。平成９年１月に運用を開始している。 | 第1章第3節1 |
| け | 携帯情報端末 | 日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。個人情報等を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い。ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)ともいう。 | 第1章第1節6 |
| ケーブルインターネット | ケーブルテレビのケーブルを用いて提供するインターネット接続サービスのこと。通常、高速で常時接続型のサービスが提供される。 | 第1章第1節要旨 第1章第1節1 第1章第1節2 |
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| こ | 国内生産額 | 産業連関表における国内生産額とは、基本的には、一定期間内に日本国内において行われた生産活動により生産された、各産業の商品の生産高やサービスの売上高を積み上げたものである。 | 第2章第1節1 |
| コミュニティサイト | 一般のインターネット利用者にウェブサイトを開設する場を提供したり、電子掲示板（BBS）等を提供することにより、インターネット利用者同士のコミュニティを形成することを目的としたサイト。 | 第1章第1節7 | |
| コンテンツプロバイダ | コンテンツの提供者のこと。 | 第1章第1節7 | |
| コンピュータウイルス | 多数のコンピュータの間をファイルなどを介して次々と感染し、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータ・プログラム。 | 第1章第8節要旨 第1章第8節1 |
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| さ | サーバー | ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではＷＷＷサーバー、ＤＮＳサーバー（ネームサーバー）、メールサーバー（ＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバー）、ＮＮＴＰサーバー（ニュースサーバー）等があり、ネットワークで発生する様々な仕事を内容に応じて分担し集中的に処理している。 ・ＷＷＷサーバー：ホームページなどのコンテンツを収め情報提供を行う ・ＤＮＳサーバー：ＩＰアドレスとドメイン名の変換を行う ・ＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバー：電子メールの送受信を行う ・ＮＮＴＰサーバー：NetNewsの配信と提供を行う |
第1章第1節6 第1章第2節5 |
| 最終消費財 | 直接消費される財。 | 第1章第2節2 第1章第2節3 |
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| サイト | 英語で「敷地、位置」のこと。転じて、インターネットの場合には、ホームページ等のコンテンツがおかれている場所のことを指す。例えば、ウェブサイトと言えばホームページのコンテンツがおかれているインターネット上の場所を指す。 | 第1章第1節7 | |
| サイバーテロ | 情報通信ネットワークや情報通信システムを利用した、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある重要インフラ（情報通信、金融、航空、鉄道、電力等）への攻撃。 | 第1章第8節要旨 第1章第8節1 |
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| 産業連関表 | 一国の国民経済の相互依存関係を、特に産業間の生産技術的な連結関係を中核に表したもの。生産面の構造を、支出面の需要構成と分配面の所得の部門構成から一覧表形式で表している。一国において一定期間の間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高（費用額）、横の行の産出高（販売額）の行列（マトリクス）形式で表されており、投入産出表（Ｉ−Ｏ表）またはレオンチェフ表ともいう。我が国の産業連関表は５年ごとに作成されているが、その他、異時点間で比較を可能にする接続産業連関表等も作成されている。 | 第2章第1節1 | |
| し | 情報家電 | 家庭用の電化製品でネットワーク接続されるもの。パソコンなどの情報機器も内包するが、むしろネットワーク接続型の音楽再生機器や家庭用ゲーム機、白物家電等の従来ネットワーク接続機器とは考えられなかったものを指すことが多い。 | 第1章第1節3 |
| す | ストリーミング | ネットワーク上で映像情報などを送受信しながら、同時に再生する技術。これによりインターネット放送が実現される。 | 第1章第1節7 |
| せ | 生産関数 | ある生産単位（工場・企業、1国経済など）のある生産期間における生産要素の投入量と財の産出量との間の関数関係。 | 第1章第2節1 |
| そ | 総合行政ネットワーク | 地方公共団体間を相互に接続するとともに、国のネットワークである霞が関ＷＡＮとも接続する広域的でセキュリティの高い行政ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度までにすべての市町村との接続を推進している。 | 第1章第3節2 |
| 粗付加価値額 | 産業連関表における粗付加価値額とは、各財・サービスの生産のために必要な労働、資本などの要素費用その他である。 | 第2章第1節2 | |
| た | ダイヤルアップ接続 | 電話回線を経由してコンピュータをインターネット等のネットワークに、その都度接続する接続方式のこと。 | 第1章第1節1 |
| 第一種電気通信事業 | 自ら電気通信回線設備を設置し、電気通信サービスを提供する事業。 | 第1章第1節1 | |
| 第三世代移動通信システム | →ＩＭＴ−２０００の項参照 | 第1章第1節要旨 第1章第1節2 |
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| 第二種電気通信事業 | 自ら電気通信回線設備を持たず、第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業。なお第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供する事業及び公専公接続（専用線の両端に公衆網を接続するもの）により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と、その他の一般第二種電気通信事業とに区分される。 | 第1章第1節1 | |
| 第四世代移動通信システム | ＩＭＴ−２０００の次の世代となる携帯電話の規格。２０１０年の実用化を目指して、今後、規格の策定作業が進められていく予定となっている。 | 第1章第1節2 | |
| ダウンロード | ネットワーク上の他のコンピュータから、自分の利用しているコンピュータへデータ等を転送して、自分のコンピュータの中に保存すること。 | 第1章第1節6 | |
| 端末系伝送路 | 通信設備のうち、交換機から末端の端末までを結ぶ伝送路のこと。 | 第1章第1節4 | |
| ち | 中間財 | 別の生産物の生産に用いられる財。 | 第1章第2節2 第1章第2節4 |
| ち | 中継伝送路 | 通信設備のうち、交換機間を中継する伝送路のこと。 | 第1章第1節4 |
| て | デジタル放送 | デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い、コンピュータ等との相互接続が容易、等のメリットを有する。 | 第1章第1節9 |
| テレワーク | 情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」などがある。 テレワークにより、通勤負担の軽減、労働生産性の向上、育児・介護と仕事の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、交通代替による二酸化炭素排出量の削減などが期待されている。 |
第1章第4節6 | |
| 電子商取引 | インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引（いわゆるインターネットショッピング）の総体のこと。情報通信白書では、ＴＣＰ／ＩＰと呼ばれる通信規格を利用したコンピュータネットワーク上での商取引全体を指している。平成12年版通信白書までに用いられていたインターネット・コマースと同義。 | 第1章第2節3 | |
| 電子署名 | デジタル文書の正当性を保証するために付けられる署名情報。文字や記号、マークなどを電子的に表現して署名行為を行うこと全般を指す。現実の世界で行われる署名を電子的に代替したもの。特に、公開鍵暗号方式を応用して、文書の作成者を証明し、かつその文書が改ざんされていないことを保証する署名方式のことを「デジタル署名」という。 | 第1章第6節要旨 第1章第6節2 |
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| 電子認証 | 第三者が、ある電子署名が本人によって行われたことを証明することであり、公開鍵暗号方式によるデジタル署名についていえば、第三者である認証機関がデジタル署名に用いられる公開鍵の所有者の本人確認を行い、電子署名を発行して証明することとなる。 | 第1章第6節要旨 第1章第6節2 |
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| 電子マネー | 現在使われているお金と同等の機能を電子的に備えた現金のこと。クレジットカード等との違いは、1)現金としての価値を他人に移転できること（移転性）、2)誰がいつどこで利用したのかがわからないこと(匿名性)、3)価値の移転をするときに取引する２者以外のものを介さずに取引ができること(相対性）、であるとされる。 | 第1章第6節要旨 第1章第6節2 |
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| 電子メール | インターネット等のネットワークを介して、テキストや画像情報を交換するシステム。電子メール利用者は、各自メールアドレスと呼ばれるネットワーク上の住所を保有し、このメールアドレスに情報を送信することで、個人間の情報交換を可能にする。 | 第1章第1節7 | |
| と | ドメインネーム ドメイン名 |
インターネットに接続されたコンピュータを識別するための名前で、いわば、インターネット上の住所。コンピュータの識別番号を数字だけで表記するＩＰアドレスコード（例：112.104.11.097）を、人間が分かりやすいアルファベットに置き換えた名称で、コンピュータを、存在する地域や所有する組織の属性などを用いて標記する（例：総務省のホームページアドレスでは、「www.soumu.go.jp」の部分をいう）。 一般に「ホスト名（例：www）あるいはサブドメイン名（例：postal)」「組織名（例：soumu）」「組織コード（例：go）」「国別コード（例：jp）あるいは一般コード（例：com）」によって構成されている。www.mpt.go.jpというドメイン名は、「日本(jp)の、政府(go)の、総務省(soumu)の、ＷＷＷサーバー(www）」を表している。 |
第1章第6節4 |
| な | ナップスター | →Napstarの項参照 | 第1章第4節4 |
| ナレッジ・マネジメント | データとして表される単なる情報から、ビジネスに役立つ知識をいかにして得るかという管理プロセス。また、それを実現するためのアプリケーション。 | 第1章第2節6 | |
| は | ハウジング | サーバーの設置スペースや基本設備を提供するサービス。 | 第1章第2節5 |
| ひ | ピア・トゥ・ピア | ネットワークに接続された各コンピュータが互いに対等な立場で、サーバー等を介さずに直接にファイル交換や通信を行うこと。 | 第1章第4節要旨 第1章第4節4 |
| ビット | 情報の単位。１ビットは「０」か「１」のどちらかを表す情報量を持つ。 | 第1章第1節5 | |
| ビデオオンデマンド | ネットワーク上で見たい映像を選ぶと、即座にその映像が送信、再生されるシステム。 | 第1章第1節6 | |
| ふ | フィルタリング | インターネット上に存在するコンテンツのうち成人向けの情報など受け取ることを望まないものについて遮断するための選別を行う仕組。 | 第1章第8節2 |
| 不正アクセス | 政府機関や企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為（なお、不正アクセス禁止法で規定される不正アクセス行為のほか、ネットワークを介しての不正な行為全般を含む。）。 | 第1章第8節要旨 第1章第8節1 |
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| ブロードバンド・アクセス・ネットワーク | ブロードバンド回線を用いた加入者系アクセス網のこと。 | 第1章第1節2 | |
| ブロードバンド回線 | 広帯域通信回線のこと。既存のアナログ回線に比べて大容量の通信回線のことを指すが、どの程度の回線容量があればブロードバンド回線かという明確な定義はない。なお、本白書では128kbpsを超える通信回線のことをブロードバンド回線としている。 | 第1章第1節1 | |
| ほ | ポータルサイト | サーチエンジン、ニュース速報、オンラインショッピング、掲示板(ＢＢＳ)等インターネット上の様々な情報が集約されたサイト。インターネット利用者がウェブに接続した際に最初に訪れる「入り口(ポータル：portal)」となるためこのように呼ばれる。 | 第1章第1節7 |
| ホスティング | 顧客のサーバーをまとめて預かり、運用管理や基本設備を提供するサービス。 | 第1章第2節5 | |
| れ | レイティング | インターネット上のコンテンツを一定の基準に基づいて分類すること。 | 第1章第8節2 |
| わ | ワクチンソフト | コンピュータウイルスに感染したデータやプログラムファイルについて、ウイルスを除去し、ファイルを修復する機能を持つソフトウェア。 | 第1章第8節要旨 第1章第8節1 |