平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

1 政府の事務・事業の情報化

国の行政機関内のネットワーク化が進展

 政府では、行政部門全体として総合的な情報化を推進するための共通基盤として、パソコン等の情報機器、LAN、省庁内ネットワークを整備するとともに、霞が関WANを活用し、行政部門における横断的な行政情報通信ネットワークの整備を推進している。

1)パソコン設置・LAN接続状況
 「行政情報化推進基本計画の改定について」(平成9年12月20日閣議決定)では、行政情報化推進のための基盤整備の一環として「地方支分部局等を含め、引き続き、必要な職員へのパソコン1人1台の配備を進める」としている。本省庁におけるパソコン1台当たりの職員数の状況をみると、平成11年度に1.0人と「1人1台パソコン」を達成しており、12年度には0.9人となっている。また、国立大学を除いた国の行政機関全体の状況をみると、平成8年度の2.8人から平成12年度には1.4人になるなど、パソコンの整備が着実に進展していることが分かる(図表1)、資料4参照)。
 また、設置されたパソコンは、文書作成等の単体利用のみならず、ネットワーク接続端末としても活用されている。国の行政機関全体におけるパソコンのLAN接続率の推移をみると、LAN接続率は平成8年度の52.3%から年々高まっており、平成12年度には設置されたパソコンのおよそ3/4がLANに接続されている。一方、単体で利用しているものは平成8年度の42.3%から平成12年度の24.4%へと半分近くにまで比率が低下してきている(図表2))。

2)ネットワーク構築状況
 「行政情報化推進基本計画の改定について」では、「引き続き、LANの整備を進める」こととしており、国の行政機関における省庁内ネットワーク基盤の高度化を推進している。国の行政機関における主要システム(注)数は、平成7年度から12年度にかけ、2倍以上に増加している。中でもLANシステム数の増加は著しく、平成12年度には主要システムのうち、94.2%を占めるにまで至っている(図表3))。
 また、国の行政機関においては、平成9年1月から各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワークとして、霞が関WANの運用を開始している。霞が関WANは、省庁間の情報交換の円滑化を図るため電子メールシステムや省庁間電子文書交換システムを運用するほか、国会関係事務支援システム、共通情報検索システム、総合統計データベース等情報共有の高度化等を図るため各省庁が整備・運用するシステムの通信基盤となっており、現在全省庁を含む28の機関が利用している。

3)ネットワーク活用状況
 政府では、1人1台パソコンの整備、LAN導入などの情報化を推進しているところであるが、このような情報通信基盤が十分に活用されていないこと等から紙を中心とした事務処理が残存し、意思決定の迅速化、事務の簡素化・効率化等の行政の情報化が指向する効果が十分に現れていない状況もみられる。そこで、政府では「バーチャルエージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」(平成11年12月28日高度情報通信社会推進本部決定)に基づき、行政事務のペーパーレス化(電子化)を進めており、平成14年度までに、国の行政機関における内部事務のうち、「連絡・通知」及び「情報共有」を主眼とする事務など57事務についてペーパーレス化(電子化)を実現することとしている。職員1人当たりの媒体別情報保管量の推移をみると、紙によるものが平成11年度から2年連続で減少している一方、電子媒体によるものは平成7年度の3.6倍と大幅に増加している(図表4))。

図表1) パソコン設置台数とパソコン1台当たり職員数の推移
国の行政機関におけるパソコン設置台数とパソコン1台当り職員数の推移
図表2) パソコンのLAN接続率の推移
国の行政機関におけるパソコンのLAN接続率の推移
図表3) 主要システム・LANシステム数の推移
国の行政機関における主要システム・LANシステム数の推移
図表4) 職員1人当たりの媒体別情報保管量
国の行政機関における職員一人当たりの媒体別情報保管量


(注)コンピュータ・ネットワークを構成する情報機器(汎用機、オフコン、ワークステーション、パソコン等)を50台以上接続して運用しているシステム

 


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