平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

3 電子商取引(最終消費財)市場

モバイルコマ−ス市場が対前年比12.9倍の大幅増

 電子商取引(最終消費財市場)は、インターネットを利用して遠隔取引を容易にするだけでなく、システムを構築さえすれば24時間いつでも、インターネットを使えるところからならどこからでも、アクセスできるという利便性から、個人・企業を問わず利用が急増している。平成12年における同市場の概況については以下のとおりである。

1)市場規模
 「ITが産業に与える影響に関する調査」によると、我が国における平成12年の電子商取引(最終消費財)市場の市場規模は、6,233億円(対前年比78.8%増加)と、平成11年に引き続き堅調に推移しており、平成17年(2005年)には8兆円近くにまで拡大するものと予測される(注1)。また、平成12年におけるモバイルコマース市場は、モバイルインターネット利用者の爆発的な増加にともない、平成11年の10倍を上回る541億円となっており、平成17年(2005年)には1兆7,194億円に達すると予測される。(図表1))。
 平成12年における電子商取引(最終消費財)市場の上位10品目をみると、「コンピュータ及び周辺機器」が1,800億円と突出しており、以降「航空・鉄道乗車券」(776億円)、「ホテルなどの予約」(535億円)、有料デジタルコンテンツ(414億円)と続いている(図表2))。これらの品目について、消費者の「選択コスト」と「利用コスト」に着目して分類(注2)すると、電子商取引(最終消費財)市場において取引規模の大きい品目は「選択コスト」、「利用コスト」のいずれか又は両方が高い商品であることが分かる。さらに上位3品目である「コンピュータ及び周辺機器」、「航空・鉄道乗車券」、「ホテルなどの予約」については「選択コスト」と「利用コスト」のいずれもが高い分類に属していることが分かる(図表3))。つまり、電子商取引を利用することにより、これらのコストを低減することが可能となるため、他の商品と比較して電子商取引利用によるメリットが大きく、その結果利用が進んでいるものと考えられる。

2)クリック&モルタル
 電子商取引(最終消費財)市場は、1990年代後半にインターネット上での事業展開を行ういわゆる「ドットコム企業」が市場を拡大してきたが、近年、知名度の高い既存企業による市場参入が相次いでおり、新たな発展段階に差し掛かりつつある。既存企業によるインターネットを活用した電子商取引(最終消費財)市場への参入は、現実の店舗網や過去からの継続的取引により確立した顧客の自社に対する信頼を背景に、現実の事業とインターネット上での仮想事業との間で相乗効果を見込む「クリック&モルタル」(注3)型の戦略を中心に成果を挙げ始めている。

■事例:クリック&モルタル − TSUTAYA online
 全国約1,000店舗、有効会員数1,400万人を有するAVソフトのレンタルチェーン「TSUTAYA」の直営事業・フランチャイズ事業を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブでは、平成11年7月にウェブや携帯電話で情報提供サービスを展開することにより既存店舗の利用促進を図ることを目的とし、インターネットを活用した情報提供事業として「TSUTAYA online」を開設している。「TSUTAYA online」では、ウェブや携帯電話を通じて、利用者に新作情報やキャンペーン情報などの新着情報、全国「TSUTAYA」におけるビデオ・CDなどのセル・レンタル週間ランキング、CD・DVDなどの通信販売サービス等を行っており、既存顧客の利用促進、新規顧客の開拓にも大きく貢献している(図表4))。中でも携帯電話を利用したサービスの反響は大きく、例えば特定のアーティストに関する情報をメールで送信すると、その当日・翌日に購入予約が殺到するなどの効果が現れている。またインターネットを利用した通信販売においても、平成13年3月の1か月間で、通信販売全体の売上である約1億9,000万円のうち、携帯電話によるものが約8割に達するなど、予想を上回る成果を挙げている。

図表1) 電子商取引(最終消費財)市場の市場規模
電子商取引(最終消費財)市場の市場規模の推移
図表2) 電子商取引(最終消費財)市場品目別市場規模(上位10品目)
電子商取引(最終消費財)市場品目別市場規模(上位10品目)
図表3) 電子商取引(最終消費財)に適した商品
電子商取引(最終消費財)に適した商品
(参考)米国における電子商取引小売市場(RETAIL E-COMMERCE SALES)
米国における電子商取引小売市場(リテール・e-コマース・セールス)
図表4) ツタヤオンラインのクリック&モルタル戦略
ツタヤオンラインのクリック&モルタル戦略の概要


(注1)我が国の電子商取引(最終消費財)市場の推計手法について
1)個人市場と、2)法人市場を以下の方法により個別に推計し、その合計額を算出することで推計した。
1)電子商取引(最終消費財)個人市場
 下記の式を仮定し、品目別に電子商取引(最終消費財)個人市場を推計した。
  電子商取引(最終消費財)個人市場=電子商取引(最終消費財)利用者数×年間平均利用頻度×平均利用単価
 なお、各項目の調査手法は以下のとおり。
・ 電子商取引(最終消費財)利用者数 「インターネット利用に関するアンケート」(ITが産業に与える影響に関する調査)
「日本の将来推計人口」(社会保障・人口問題研究所)
・ 年間平均利用頻度 「インターネット利用状況に関するアンケート」(ITが産業に与える影響に関する調査)
・ 平均利用単価 「インターネット利用状況に関するアンケート」(ITが産業に与える影響に関する調査)
 また、平成17年の市場については、「インターネット利用状況に関するアンケート」で「今後電子商取引を利用したい」と回答したものを「今後5年以内に利用を始める」と仮定し、平成12年と同様の手法で推計した。
2)電子商取引(最終消費財)法人市場
 各業界大手企業、準大手企業に対するファクシミリアンケート及び電話ヒアリング、また業界関係者、専門家へのヒアリングから、電子商取引(最終消費財)売上のうち法人消費の占める割合を推計し、主要な品目について平成12年の法人消費市場を推計した。
 また、平成17年については個人市場の伸びに比例するものと仮定して推計した。
(注2)「選択コスト」はニーズにあった商品・サービスを選び出すコスト、また「利用コスト」は購入・予約に要する移動時間、移動に要する費用等を指す(参考文献:「サービス・エコノミー」(井原 哲夫))
(注3)店舗とインターネットの双方を有機的に組み合わせて活用し、相乗効果を引き出す経営手法。「クリック」はインターネットを、「モルタル」は実在の店舗を指す。

 


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