平成13年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

2 粗付加価値額

平成11年における情報通信産業の名目粗付加価値額は49.0兆円

1)情報通信産業の名目粗付加価値額の推移
 我が国の情報通信産業の名目粗付加価値額(注1)は、平成11年(1999年)には49.0兆円となり、全産業に占めるシェアは9.4%となった。全産業に占めるシェアは、平成2年(1990年)から7年(1995年)にかけて一時下落したものの、平成11年(1999年)には増加に転じた。昭和60年(1985年)から平成11年(1999年)にかけての、情報通信産業の名目粗付加価値額の年平均成長率は4.7%となっている(図表1))。また、米国との比較(注2)においても、1990年(平成2年)から1995年(平成7年)の期間を除き、おおむね米国並の堅調な成長を遂げていることが分かる(図表2))。

2)産業別名目粗付加価値額の比較
 名目粗付加価値額について情報通信産業と主な産業を比較すると、情報通信産業は平成2年(1990年)に建設、平成7年(1995年)に卸売及び建設の名目粗付加価値額を下回っていたが、平成11年(1999年)には両者を上回った。昭和60年(1985年)から平成11年(1999年)の年平均成長率をみると、情報通信産業(4.7%)は卸売(5.2%)に次ぐ高い伸び率となっている(図表3))。

3)情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較
 情報通信産業における名目粗付加価値額を部門別にみると、平成11年(1999年)において最も大きいのは情報関連サービス(12.0兆円)で、次いで電気通信(10.5兆円)となっている。昭和60年(1985年)から平成11年(1999年)にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフト(17.4%)、次いで情報通信機器賃貸(7.2%)となっている(図表4))。

図表1) 情報通信産業の名目粗付加価値額の推移
情報通信産業の名目粗付加価値額の推移
図表2) 日米における情報通信産業の名目粗付加価値額(昭和60年を100として指数化)
日米における情報通信産業の名目粗付加価値額
図表3) 産業別名目粗付加価値額の比較
産業別名目粗付加価値額の比較
図表4) 情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較
情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較


(注1)粗付加価値額の推計について
昭和60年(1985年)、平成2年(1990年)、平成7年(1995年)の粗付加価値額は、「昭和60年、平成2年、平成7年接続産業連関表」、「昭和60年産業連関表」、「平成2年産業連関表」、「平成7年産業連関表」(総務庁(現総務省))及び総務省資料により作成した。平成11年(1999年)の粗付加価値額は、情報通信産業が39部門、非情報通信産業が32部門から成る「平成11年郵政産業連関表」(「平成7年郵政産業連関表」(郵政省(現総務省))にRAS法を用いて延長推計することにより作成)の計数を用いた。
(注2)推計期間が、日本(昭和60年〜平成11年)と米国(昭和60年〜平成10年)で異なるため、厳密な比較ではない。

 


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