行政相談

新型コロナウイルス感染症に関するご相談について
 

行政相談とは

 「行政相談」は、国の行政などに関する苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から、必要なあっせんを行い、解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度及び運営の改善に生かす仕組みです。
 令和2年度には、7,477件のご相談を道内4か所の総務省行政相談センター(管区局、函館、旭川及び釧路)及び管内の行政相談委員が受け付けています。

行政相談の流れ 苦情の受付⇒事情把握・検討⇒あっせん⇒苦情の解決

 ・ 令和3年10月8日に、政府広報BSテレビ放送「宇賀なつみのそこ教えて!」で『困ったときの頼れる味方!行政相談委員』が放送されました (10月29日再放送)。
   アーカイブ(政府広報オンラインHP)はこちら別ウィンドウで開きます
     

 ・ 総務省動画チャンネル(YouTube)では、行政相談の制度や事例などを紹介する動画をご覧いただけます。
  ○ 「ご存知ですか?行政相談」(90秒)別ウィンドウで開きます
  ○ 「困ったら一人で悩まず行政相談」(ドラマ編)(10分)別ウィンドウで開きます

 ・ 行政相談実績(全道の受付件数など)はこちらPDF
 ・ 行政相談実績(管区局の受付件数など)はこちらPDF
 ・ 行政相談解決事例はこちらPDF
 ・ 総務省「行政相談窓口」の愛称とマスコットについてPDF
 

行政相談の受付

 「行政相談」は、以下のとおり、総務省行政相談センターのほか、札幌総合行政相談所(さっぽろ東急百貨店9階)や各市町村に配置されている行政相談委員が受け付けています。
 相談は無料で、プライバシー等の秘密は厳守しています。
                  
行政相談における当面の対応について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面でのご相談をご希望される場合、次の感染防止対策にご理解・ご協力をお願いします。
 ・ マスクの着用(職員もマスクを着用し応対します。)、手指の消毒にご協力ください。
 ・ 相談室への入室は、同伴者を含め2名までとします。
 ・ 相談窓口で関係者から感染者が発生した場合に備え、ご相談される方のご連絡先をお聴きします。
  (感染経路の特定などのため、保健所等の公的機関に情報提供する場合がありますので、ご了承ください。)
 ・ 相談時間は原則15分、延長しても20分を限度とします。
 ・ 飛沫防止のため、必要以上の大声はお控えください。
 ・ 息苦しさ、強いだるさ、発熱やせきなど風邪の症状がある場合、対面でのご相談をご遠慮ください。
  (検温へのご協力をお願いします。)
 ※ 感染拡大状況によっては、対面でのご相談を再び中止する場合があります。

 行政相談委員が開設する定例行政相談所では、行政相談の受付を休止している場合がありますので、事前に、北海道管区行政評価局総務行政相談部行政相談課(電話:011-709-1803)又は市町村担当窓口にご確認ください。

 ・ 行政相談委員が開設する定例行政相談所PDF

 行政相談については、次の方法でも受け付けていますので、感染拡大防止のため、対面以外の相談方法をできる限りご利用ください。
 ・ 電話:行政苦情110番 0570-090110
        ※ ナビダイヤルでお近くの行政相談センターきくみみにつながります。
        ※ 平日8:30〜17:15以外の時間帯は、留守番電話で受け付けています。
 ・ インターネット:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html
                          ※ QRコードからもアクセス可能です。
                                   
 ・ FAX:011-709-1842
 ・ お手紙:〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎7階
                                    北海道管区行政評価局(きくみみ北海道)
 
総務省行政相談センター
きくみみ北海道
来局 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎7階
北海道管区行政評価局別ウィンドウで開きます 総務省行政相談センター きくみみ北海道
<受付時間>
平日 午前8時30分〜午後5時15分
電話 行政苦情110番(全国共通番号)

0570-090110(おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん)


1.この電話番号は、お近くの総務省行政相談センターにつながります。
2.一部のIP電話では、利用できない場合があります。その場合は、011-709-2311(内線3125)におかけください。
3.NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通信は適用されませんのでご注意ください。
4.ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。
5.受付時間:午前8時30分〜午後5時15分(平日の受付時間外や土日、休日、年末年始(12月29日から1月3日)など閉庁日におけるご相談につきましては、留守番電話で対応させていただいております。)
手紙 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎7階
北海道管区行政評価局 総務省行政相談センター きくみみ北海道
FAX 011-709-1842
インターネット こちらをクリックしてください。別ウィンドウで開きます
札幌総合
行政相談所
(さっぽろ
東急百貨店
9階)
来所 札幌市中央区北4条西2丁目
さっぽろ東急百貨店9階

札幌総合行政相談所では、行政一般に関するご相談のほか、国の機関や弁護士、専門分野の参加機関が、日替わりで専門的なご相談をお受けしています。
12月、1月の札幌総合行政相談所PDF
 
<受付日時>
土日祝も含め毎日開設
(12月29日〜1月3日は除く)

【行政一般に関するご相談】
午前10時30分〜午後6時
(午後1時〜2時を除く)

【専門的なご相談】
午前10時30分(法律のみ午後1時)〜午後4時
電話 011-212-2291(直通)
行政相談委員 「行政相談委員」は、行政相談委員法に基づき総務大臣が委嘱した民間有識者で、全ての市町村に配置されています。
「行政相談委員」は、市区役所・町村役場等で相談所を開設するなどして行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申入れ等を行っています。
 ・行政相談委員の委嘱状況(令和3年10月1日現在)PDF
 ・行政相談委員による定例行政相談所の開設状況(令和3年度)PDF 
⇒行政相談委員が開設する定例行政相談所では、行政相談の受付を休止している場合がありますので、事前に、北海道管区行政評価局総務行政相談部行政相談課(電話:011-709-1803)又は市町村担当窓口にご確認ください。
 このほか、行政相談週間(毎年10月)に合わせて、一日合同行政相談所や特設行政相談所を開設しています。
 令和3年度 一日合同行政相談所の開設状況PDF

行政苦情救済推進会議

 行政相談で受け付けた苦情事案のうち、あっせんに当たって判断が難しい問題や地域の重要な問題については、公平な第三者として、民間有識者で構成された「行政苦情救済推進会議」に付議し、その意見を踏まえてあっせんすることにより、苦情の救済に努めています。
 

 

行政苦情救済推進会議構成員(敬称略)

(令和2年7月1日現在)

役職 氏名 職業等
座長 曽根 理之 弁護士
委員 原田 伸一 札幌大谷大学社会学部非常勤講師
委員 神谷 章生 札幌学院大学法学部教授
委員 宮脇 淳 北海道大学大学院法学研究科・公共政策大学院教授
委員 西田 史明 札幌商工会議所理事・事務局長
委員 星 政良 北海道行政相談委員連合協議会会長
委員 平間 育子 北海道女性団体連絡協議会会長

行政苦情救済推進会議付議事案               
件名 あっせん年月日
幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費の給付方法について(参考連絡)PDF 令和3年3月30日
国民健康保険被保険者証の交付方法について(参考連絡)PDF 令和2年4月27日
国立大学における学校学生生徒旅客運賃割引証の発行枚数の制限の撤廃についてPDF
⇒ 回答(報道資料PDF別紙PDF
令和元年11月29日
本人限定受取郵便(特定事項伝達型)の受取時に必要な本人確認書類の氏名の表記に係る周知、不在期間を郵便局に届け出れば郵便物等が不在期間後に配達される取扱いの周知についてPDF
⇒ 回答(報道資料PDF別紙PDF
平成31年3月28日
札幌市電停留場に設置されている傾斜路(スロープ)の案内用図記号の表示の在り方について(参考連絡)PDF 平成30年11月16日
未支給の年金・保険給付の請求時の第三者による証明に係る押印の取扱いについてPDF
⇒ 回答(報道資料PDF別紙PDF
平成30年10月19日
精神障害を持った者の求職に当たって必要とされている主治医の意見書等の取扱いの改善についてPDF
⇒ 回答(報道資料PDF別紙PDF
平成30年3月30日
私立高等学校等における高等学校等就学支援金の取扱いについてPDF
⇒ 回答(報道資料PDF別紙PDF
平成29年11月16日
健康保険被保険者資格証明書の交付制度に関する周知についてPDF
⇒ 回答(報道資料PDF別紙PDF
平成29年4月11日
市外転出者に対する児童手当の請求手続に関する周知についてPDF
⇒ 回答(報道資料PDF別紙PDF
平成28年12月13日
新千歳空港構内の道路に設置されている標識の適正化について(報道資料PDF別紙PDF
⇒ 回答(報道資料PDF別紙PDF
平成28年11月10日
生活保護費の口座振込先金融機関の拡大についてPDF ⇒ 回答PDF 平成27年11月9日
新千歳空港の札幌方面バス乗り場に整列場所を表示してほしいPDF ⇒ 回答PDF 平成26年11月14日
より多くの路線バス事業者が精神障がい者に対する割引運賃を導入するようにしてほしいPDF
⇒ 回答PDF
平成26年4月28日
国民健康保険料(税)の軽減措置についての周知を徹底してほしいPDF ⇒ 回答PDF 平成26年4月28日
国立大学の授業料について口座振替ができる金融機関を増やしてほしいPDF ⇒ 回答PDF 平成24年12月25日
インターネットによる都市間バスの運行情報の提供についてPDF ⇒ 回答PDF 平成24年7月26日
AEDの設置の推進、設置情報の周知及び維持管理の適切化(要請)PDF 平成24年3月29日
国道で交通事故に遭い負傷したエゾシカの取扱いについてPDF 平成23年12月5日

行政相談の出前教室

 北海道管区行政評価局では、行政相談委員と連携し、小中学校、高校、大学等で「行政相談出前教室」を開催しています。
 「日常生活と行政とのかかわり」や「行政相談制度」について、当局職員や行政相談委員が講師となって、わかりやすく説明しています。また、道路など生活にかかわる身近な行政への要望をどのように改善しているかなどについて紹介しており、終了後のアンケートでは、「分かりやすかった」、「困ったことがあれば相談したい」との感想が多く寄せられています。
 
 行政相談出前教室の開催は無料です。
 お申込みや詳しい内容については、北海道管区行政評価局 総務行政相談部行政相談課(電話011‐709‐2311(内線3124))までご連絡ください。
 実施の時期や所要時間については、ご相談させていただきます。お気軽にご利用ください。

 出前教室のご案内PDF
出前教室の様子を撮影した写真

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