行政相談

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• 　北海道内での情報については、北海道庁ホームページ、札幌市ホームページ又はお住まいの市町村ホームページをご覧ください。
• 　新型コロナウイルス感染症の情報は、首相官邸ホームページ、厚生労働省のホームページをご覧ください。
• 　国、都道府県等が開設している主な相談窓口については、首相官邸ホームページ をご覧ください。

　「行政相談」は、国の行政などに関する苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から、必要なあっせん等を行い、解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度及び運営の改善に生かす仕組みです。
　令和4年度には、7,676件のご相談を道内4か所の総務省行政相談センター（管区局、函館、旭川及び釧路）及び管内の行政相談委員が受け付けています。

　・　総務省動画チャンネル（YouTube）では、行政相談の制度や事例などを紹介する動画をご覧いただけます。
　　○　「ご存知ですか？行政相談」（90秒）
　　○　「困ったら一人で悩まず行政相談」（ドラマ編）（10分）

　・　行政相談実績（全道の受付件数など）はこちら
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行政相談の受付

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

総務省行政相談センター きくみみ北海道	来局	札幌市北区北8条西2丁目　 札幌第1合同庁舎7階 北海道管区行政評価局 総務省行政相談センターきくみみ北海道 局のご案内はこちらをクリックしてください。	＜受付時間＞ 平日 午前8時30分〜午後5時15分
	電話	きくみみ北海道（北海道管区行政評価局） 011-709-1100 　また、以下の全国共通の電話番号（ナビダイヤル）におかけいただくと、自動的におかけになった地域を管轄する行政相談センターにつながります（石狩、空知、胆振、日高及び小樽市からは、上記の「きくみみ北海道」につながります。）。 　全国共通の電話番号：0570-090110（ナビダイヤル）   1.ナビダイヤルは、NTTコミュニケーションズ株式会社が定める通話料がかかりますので、最初に流れるガイダンスをご確認ください。また、電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。一部のIP電話からは、ナビダイヤルがご利用できない場合があります。 2.ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。 3.受付時間：平日午前8時30分〜午後5時15分(平日の受付時間外や土日、休日、年末年始(12月29日から1月3日)など閉庁日におけるご相談につきましては、留守番電話で対応させていただいております。)
	手紙	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎7階 北海道管区行政評価局 総務省行政相談センター　きくみみ北海道
	FAX	011-709-1842
	インターネット	こちらをクリックしてください。 ※QRコードからもアクセス可能です。
札幌総合行政相談所 （丸井今井札幌本店一条館9階）	来所	札幌市中央区南1条西2丁目 丸井今井札幌本店一条館9階     札幌総合行政相談所では、行政一般に関するご相談のほか、国の機関や弁護士、専門分野の参加機関が、日替わりで専門的なご相談をお受けしています。 ・　1月〜3月の相談日程	＜受付日時＞ 月〜土曜日 （12月29日〜1月3日は除く） 【行政一般に関するご相談】 午前10時30分〜午後6時 （午後1時〜2時を除く） 【専門的なご相談】 午前10時30分（法律のみ午後1時）〜午後4時
	電話	011-241-2340（直通）
行政相談委員	「行政相談委員」は、行政相談委員法に基づき総務大臣が委嘱した民間有識者で、全ての市町村に配置されています。 「行政相談委員」は、市区役所・町村役場等で相談所を開設するなどして行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申入れ等を行っています。 　・行政相談委員の委嘱状況（令和6年5月1日現在） 　・行政相談委員による定例行政相談所の開設状況（令和6年度） ⇒行政相談委員が開設する定例行政相談所では、行政相談の受付を休止している場合がありますので、事前に、北海道管区行政評価局（電話：011-709-1100）又は市町村担当窓口にご確認ください。 　・行政相談委員によるオンライン相談、メール相談（行政相談委員オフィシャルウェブサイト）

　行政相談で受け付けた事案のうち、行政の制度・運営に係るものについて、公平な第三者として、民間有識者で構成された「行政改善推進会議」に付議し、その意見を踏まえて関係行政機関に働きかけることにより、行政の改善に努めています（令和6年2月1日に行政苦情救済推進会議から名称を変更）。
 

 

行政改善推進会議構成員（敬称略）

（令和6年6月1日現在）

役職	氏名	職業等
座長	原田  伸一	元北海道新聞社常務取締役
委員	神谷  章生	札幌学院大学法学部教授
委員	西田  史明	札幌商工会議所理事・事務局長
委員	星  政良	北海道行政相談委員連合協議会会長
委員	成田  教子	弁護士
委員	須田  浩	北海道放送株式会社常勤監査役
委員	野  祥子	北海道女性団体連絡協議会会長

 

行政改善推進会議付議事案

（令和6年2月22日現在）

件名	あっせん年月日
臨時運行許可（仮ナンバー）の有効期間の適正化について（参考連絡）	令和6年2月22日
特別児童扶養手当制度の案内の在り方について ⇒　回答	令和5年3月10日
母子父子寡婦福祉資金の貸付申請時において、児童に対し償還意思の確認等を行うことの要否等（参考連絡）	令和4年9月14日
北海道立高等学校への入学時に保証人に求められる保証の範囲の明確な記載について（参考連絡）	令和4年2月17日
国の行政機関のホームページにおけるバリアフリートイレの性別表示について（あっせん及び回答）	令和3年12月8日
幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費の給付方法について（参考連絡）	令和3年3月30日
国民健康保険被保険者証の交付方法について（参考連絡）	令和2年4月27日
国立大学における学校学生生徒旅客運賃割引証の発行枚数の制限の撤廃について ⇒　回答（報道資料、別紙）	令和元年11月29日
本人限定受取郵便（特定事項伝達型）の受取時に必要な本人確認書類の氏名の表記に係る周知、不在期間を郵便局に届け出れば郵便物等が不在期間後に配達される取扱いの周知について ⇒　回答（報道資料、別紙）	平成31年3月28日
札幌市電停留場に設置されている傾斜路（スロープ）の案内用図記号の表示の在り方について（参考連絡）	平成30年11月16日
未支給の年金・保険給付の請求時の第三者による証明に係る押印の取扱いについて ⇒　回答（報道資料、別紙）	平成30年10月19日
精神障害を持った者の求職に当たって必要とされている主治医の意見書等の取扱いの改善について ⇒　回答（報道資料、別紙）	平成30年3月30日
私立高等学校等における高等学校等就学支援金の取扱いについて ⇒　回答（報道資料、別紙）	平成29年11月16日
健康保険被保険者資格証明書の交付制度に関する周知について ⇒　回答（報道資料、別紙）	平成29年4月11日
市外転出者に対する児童手当の請求手続に関する周知について ⇒　回答（報道資料、別紙）	平成28年12月13日
新千歳空港構内の道路に設置されている標識の適正化について（報道資料、別紙） ⇒　回答（報道資料、別紙）	平成28年11月10日
生活保護費の口座振込先金融機関の拡大について　⇒　回答	平成27年11月9日
新千歳空港の札幌方面バス乗り場に整列場所を表示してほしい　⇒　回答	平成26年11月14日
より多くの路線バス事業者が精神障がい者に対する割引運賃を導入するようにしてほしい ⇒　回答	平成26年4月28日
国民健康保険料（税）の軽減措置についての周知を徹底してほしい　⇒　回答	平成26年4月28日
国立大学の授業料について口座振替ができる金融機関を増やしてほしい　⇒　回答	平成24年12月25日
インターネットによる都市間バスの運行情報の提供について　⇒　回答	平成24年7月26日
AEDの設置の推進、設置情報の周知及び維持管理の適切化（要請）	平成24年3月29日
国道で交通事故に遭い負傷したエゾシカの取扱いについて	平成23年12月5日

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　北海道管区行政評価局では、行政相談委員と連携し、小中学校、高校、大学等で「行政相談出前教室」を開催しています。
　「日常生活と行政とのかかわり」や「行政相談制度」について、当局職員や行政相談委員が講師となって、わかりやすく説明しています。また、道路など生活にかかわる身近な行政への要望をどのように改善しているかなどについて紹介しており、終了後のアンケートでは、「分かりやすかった」、「困ったことがあれば相談したい」との感想が多く寄せられています。
 
　行政相談出前教室の開催は無料です。
　お申込みや詳しい内容については、北海道管区行政評価局 総務行政相談部行政相談課（電話011‐709‐2311（内線3124））までご連絡ください。
　実施の時期や所要時間については、ご相談させていただきます。お気軽にご利用ください。

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