地域計画調査等の結果

令和6年度

●　農地関連手続に係る登記情報提供サービスの活用の推進に関する情報収集
　　要旨　結果報告書

令和5年度

●　国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査
　　要旨　結果報告書　調査結果に基づく改善措置状況（ハローワーク熊本）
　（参考）厚生労働省政策統括官（総合政策担当）宛て総務省行政評価局長通知に対する改善措置状況（令和6年12月13日）

令和4年度

●　旅客船の安全運航確保に関する調査
　　要旨　結果報告書
●　豪雨等大規模災害時における集落の孤立解消に向けた地域の取組に関する調査
　−被災地における代替路確保に向けた関係機関の連携状況を中心として−
　　要旨　結果報告書
  

平成31（令和元）年度

●　高速基山バス停における乗り継ぎ時の利便性・安全性の向上に関する調査        
　　要旨　結果報告書  別添  調査結果に基づく改善措置状況
●　公共職業訓練を欠席した場合の手当の支給に関する調査         
　　調査結果　行政評価局長通知  調査結果に基づく改善措置状況    
 

平成30年度

●　災害拠点病院における業務継続計画の整備の推進に関する調査  　  
　　調査結果　事例集    
 

平成29年度

●　九州における「道の駅」に関する調査−災害時の避難者への対応を中心として− 　　
　　要旨　結果報告書　アンケート調査集計結果　アンケート様式1　アンケート様式2
　　調査結果に基づく改善措置状況
●　大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査−平成28年熊本地震を中心として− 　　
　　要旨　結果報告書　付属資料    
 

平成28年度

●　九州における外国人旅行者の受入環境の整備に関する実態調査−多言語による情報提供の充実等に向けて−
　　要旨　事例集　結果報告書
　　調査結果に基づく改善措置状況
　　調査結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）
●　食品表示に関する実態調査 　  
　　要旨　結果報告書　分析業務報告書（外部委託事業）
　　調査結果に基づく改善措置状況等
　　調査結果に基づく改善措置状況等（2回目のフォローアップ）
 

平成27年度

●　災害等緊急時における通信手段の確保に関する実態調査−過疎高齢化地域を中心として− 　　
　　要旨　結果報告書
　　調査結果に基づく改善措置状況
　　調査結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）
●　常時観測火山における登山者等の安全確保に関する調査 　　
　　要旨　参考資料　　結果報告書（個別版：目次・調査の目的・制度　 鶴見岳・伽藍岳　 九重山
　　阿蘇山　 雲仙岳　 霧島山　 桜島　 安全確保のための取組・課題等）　 結果報告書（全体版）　　    

平成26年度

●　国の地方支分部局等における行政サービスの改善に関する行政評価・監視 　　
　　要旨　　所見表示　　結果報告書
　　調査結果に基づく改善措置状況
　　調査結果に基づく改善措置状況(2回目のフォローアップ)
●　福祉有償運送に関する実態調査 　　
　　要旨　　所見表示　　結果報告書
　　調査結果に基づく対応措置状況
　　フォローアップ調査結果
●　国の直轄河川の管理に関する行政評価・監視 　　
　　要旨　　事例集　　　所見表示　  結果報告書
　　調査結果に基づく改善措置状況
　   調査結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）
●　無電柱化対策に関する調査 　　
　　要旨　  参考資料　  所見表示　  結果報告書
      調査結果に基づく改善措置状況    
 

 平成25年度

●　国立公園における九州自然歩道の管理等に関する行政評価・監視 　 
　　要旨（全体版・熊本版）　参考資料（全体版・熊本版）　所見表示　結果報告書
　　調査結果に基づく改善措置状況
　　調査結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）
●　郵便ポスト利用者の安全確保・利便性向上等に関する行政評価・監視 　 
　　要旨　所見表示　結果報告書（本文　別冊：事例表）
　　調査結果に基づく改善措置状況
　　調査結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）
 

 平成24年度

●　路面電車の安全確保及び利便向上に関する行政評価・監視 　　
　　要旨　　参考資料（全体版）　　参考資料（熊本版）　　所見表示　　結果報告書
　　調査結果に基づく改善措置状況の概要　　参考資料
●　直轄国道の維持管理等に関する行政評価・監視 　　
　　要旨　　所見表示　　結果報告書
 

 平成19年度

●　自家用電気工作物の安全の確保に関する行政評価・監視
●　自然環境保全に関する行政評価・監視―屋久島世界自然遺産地域を中心として―      
 

平成18年度

●　法務局が実施する業務に関する行政評価・監視―登記事務を中心として―
●　国の地方支分部局等における行政サービスの改善に関する調査―安心かつ利用しやすい行政サービスの推進を中心として―      
 

平成17年度

●　気象行政に関する行政評価・監視―防災気象情報等を中心として―      
 

平成16年度

●　国有林野の管理及び利用に関する行政評価・監視
●　索道等の運行・管理に関する行政評価・監視
●　地方農政事務所が実施する業務に関する行政評価・監視      
 

平成15年度

●　国民年金業務の運営等に関する行政評価・監視
●　測量行政に関する行政評価・監視      
 

平成14年度

●　国立大学、国立病院等における放射性同位元素等の取扱いに関する行政評価・監視
●　旅客船等利用者の安全及び利便の確保に関する行政評価・監視
●　高速道路利用者の安全及び利便の確保に関する行政評価・監視
●　鉱山保安に関する行政評価・監視


※　九州管区行政評価局及び管内の各行政評価事務所（現行政監視行政相談センターを含む。）では、年金記録確認地方第三者委員会の事務局を担い、国民からの申立ての迅速・的確な処理を促進するために、調査等の要員をシフトして取り組んでいたことなどから、平成20年度から23年度までにおける地域計画調査の実施実績はありません。
※　九州管内の地域計画調査は、組織再編に伴い、平成29年10月1日以降、九州管区行政評価局及び熊本行政評価事務所で実施しています。

（注）下線部をクリックしますと、調査結果の概要が分かる資料にジャンプします。