○ 行政相談は、行政に関する苦情、意見・要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善にいかしています。
○ 総務省では、毎年10月中旬に「行政相談週間」を実施しています。
令和元年度の行政相談週間は、10月7日（月）〜13日（日）です。
○ 総務省の「行政相談」を広く国民の皆様にご理解、ご利用いただくため、この週間を中心として、全国各地、地域の身近な場所やイベント会場などで「一日合同行政相談所」を開設し、ワンストップで様々な行政に関する苦情、意見・要望などを受け付けています。
（令和元年度の詳しい日程はこちら）
この機会に、「行政相談」をぜひご利用ください。
● 行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、役所の仕事に関する苦情、行政の制度・運営の改善についての意見・要望などを受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度・運営の改善にいかしています。
● 相談は無料で、難しい手続は不要です。秘密は固く守られます。
● 行政相談週間を中心として、国民の皆さまがお気軽に訪れやすいように、全国のデパート、ショッピングセンターや文化会館などの公共施設において、一日合同行政相談所を開設します。
● 一日合同行政相談所では、法務局、国税局、労働局など国の行政機関、地方公共団体及び弁護士、司法書士などの各種専門家が一堂に会し、ワンストップで国民の皆さまからの様々な役所の仕事に関する苦情や行政の制度・運営についての意見・要望などを受け付けます。
● 市区役所・町村役場、公民館などで通常開設している相談所のほか、区域の広い市区町村や交通の不便な地域を巡回したり、地域の行事に出向いたりして、役所の仕事に関する苦情や行政の制度・運営についての意見・要望などを受け付けます。
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● ポスターの掲示、一日合同行政相談所の開設チラシの配布、パネル等による改善事例の紹介のほか、総務省行政相談ツイッター、総務省ホームページ、政府広報オンライン「お役立ち情報」コーナーなどにより、行政相談について知っていただくための広報活動を集中的に実施します。
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