行政相談週間

行政に関する苦情、意見・要望を受け付け、解決・実現を促進する制度！

●　総務省の「行政相談」は、国民の皆様からの国の行政に関する照会、苦情、意見・要望など、幅広い分野の御相談を様々な窓口で受け付け、必要に応じ、関係機関に確認するなどして回答し、相談内容の解決や実施の促進、行政の制度・運営の改善を図ります。

●　相談は無料で、難しい手続は不要です。秘密は固く守られます。

＜具体的な相談の例＞

【年金】国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格要件や受給額を教えてほしい

【道路】国道に危険な箇所があるので、改修してほしい

【雇用】離職票を会社に発行してもらうようにしてほしい

【生活保護】児童扶養手当の受給資格について教えてほしい

【窓口】手続や申請をどこにしたらよいか分からないので、教えてほしい

　　＜動画＞
　　
　　　　　　　　　　「ご存じですか？行政相談」

　　
　　　　　　　　　　「行政相談事例紹介」

デジタルを活用して行政相談をもっと便利にします

　政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」を踏まえ、行政相談においても、これまでの対面、電話等による相談の受付に加え、デジタルを活用して時間や場所の制約を乗り越えた相談の受付を進め、行政相談の受付手段の多様化、関係機関との連携の促進に取り組みます。

在留外国人の皆様、困りごとを御相談ください

　在留外国人など、行政が対応すべき困りごとや心配ごとを抱えた方々からの相談に、国の関係機関、地方公共団体、関係するNPO等と連携して、迅速・的確に対応します。

新型コロナウイルス感染症に関連する相談も受け付けています

　新型コロナウイルス感染症に関連する相談に迅速・的確に対応し、関連する支援措置や相談窓口、ワクチン接種等に関する情報提供に取り組みます。

外国人からの相談対応の取組を推進

●　相談窓口での多言語対応や外国人対応に関わる関係機関との連携を推進します。

　　＜動画＞
　　
　　　　　　　　　　「行政相談の外国人対応」

一日合同行政相談所を各地で開設

●　行政相談週間を中心として、法務局、国税局、労働局など国の行政機関、地方公共団体、各種士業団体などが参加し、1か所で行政に関する様々な相談に対応する「一日合同行政相談所」を開設します。
　今年度の開設一覧はこちらをご覧ください。

※　新型コロナウイルス感染症の拡大防止などのため、相談には事前予約が必要となる場合があります。詳細は、お近くの総務省行政相談センター「きくみみ」にお問い合わせください。

※　対面で相談いただく際は、手指の消毒など、感染防止対策へのご協力をお願いいたします（令和5年3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本となりました）。