消費者保護ルール

※拡大表示用のPDFファイルはこちら

関係法令、告示、ガイドライン等

• 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
• 電気通信事業法施行令（昭和60年郵政政令75号）
• 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令25号）
• 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件の告示（令和4年総務省告示第44号）
• 電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の告示（平成28年総務省告示第106号） 
• 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項第五号ロ及びハ並びに第六項の規定に基づき告示する件の告示（平成28年総務省告示第152号）
• 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の九第二号及び第三号に基づき告示する件の告示（平成28年総務省告示第153号）
• 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン
• 確認措置

●2022年2月22日に電気通信事業法施行規則が改正され、次のとおり消費者保護ルールが見直されました（2022年7月1日施行）。

「改正電気通信事業法施行規則Q＆A」はこちら（最終更新日：2022年7月1日）

●携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起　−携帯電話端末の購入を検討している方へ−（2025年9月5日報道発表）

• ◇ 情報通信審議会電気通信事業政策部会消費者保護政策委員会（2025年10月〜）
• ◇ 消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画の公表
• ◇ 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（〜2025年8月）
• ◇ 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（〜2025年7月）

• 利用者保護規律に関する電気通信事業報告規則については以下をご覧ください。https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363M50001000046
• 電気通信事業者からの報告の集計結果についてはこちらをご覧ください。
• 報告様式は以下のサイトをご覧ください。
  テレコム競争政策ポータルサイト 電気通信事業報告規則関係
• 利用者保護規律に関する監督の基本方針についてはこちらをご覧ください。

　電気通信サービスのトラブル等についてのご相談はこちらへ。

　電気通信事業法第172条に基づく、意見の申出制度についてこちらへ。