ICT地域活性化大賞

• 教育

• その他

• 民間企業

• 人口50万人以下

• なし

• 東北

• 2020年

スマートフォンを利用した学生証革命カード型の学生証がスマートフォンアプリになった ⇒ 学生証に付加価値創造！新潟県（上越・中越・下越）、福島県郡山市人口（平成27年国勢調査）：NSGカレッジリーグ／ FSGカレッジリーグ（専門学校33 校）株式会社JSS(1) 学生は学生証、学生手帳等を常に携行している自分自身のスマートフォンに格納することができました。さらに連絡や通知、出席確認などが確実に手元に届くようになりました。(2) 学校側では発行、紛失、回収の手間が手元のPCからクラウド上で完了するようになり、手間が大幅削減されました。(3) 従来、素材として利用していたプラスチックや紙を利用しなくなり、経済的かつ温暖化ガスの排出抑止になりました。導入費：-※クラウドパッケージを年間サブスクリプションで提供するため初期費用はかかりません。運用費：学生数（社員、会員）　×　1200円（年額）タイトル：すべての身分証をスマホアプリで。身分証アプリ【MyiD】リンク先：https://myid.co.jp/総務省地域通信振興課名称：株式会社ジェイ・エス・エス電話：025-226-7410E-mail：watanabe.yukari@jss-net.comスマートフォンを利用した学生証革命

• 防災

• その他

• 民間企業

• 人口15万人以下

• なし

• 東北

• 2020年

消防団員が考案した消防団のためのICTソリューションアプリ地域防災の中核である消防団員の活動をICTでサポートするアプリ福島県須賀川市人口（平成27年国勢調査）：77,441人情報整備局火災時に一斉通知、動態管理、水利表示で消防団の初動が早くなる導入費（単位：千円）0円運用費（単位：千円）平均 約800千円/年タイトル：S.A.F.E.ホームページリンク先：http://gcd.main.jp/safe/総務省地域通信振興課名称：情報整備局電話：050ｰ5587ｰ7475E-mail：info＠sukapo.jp消防団員が考案した消防団のためのICTソリューションアプリ

• 防災

• オープンデータ利活用

• 民間企業

• 人口50万人以下

• なし

• 中国

• 2020年

オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」被災後の情報伝達の混乱→ 平時のオープンデータの備えで地域防災力向上を支援岡山県倉敷市人口（平成27年国勢調査）：477,118人一般社団法人データクレイドル非常時には被災地における生活情報の提供ツールとして、平時には住民主体の事前防災やBCP策定などに活用いただけます。導入費・運用費導入費（単位：0千円）非常時には被災地域からの開設依頼を受け「まちケア〇〇（被災地域名）」を無料提供いたします。運用費（単位：120千円/年）カスタマイズ等については、ご要望に応じてご対応させて頂きます。タイトル：オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」リンク先：https://machicare.jp/タイトル：中国地域オープンデータMAPリンク先：https://bousai-map.datacradle.jp/総務省地域通信振興課名称：一般社団法人データクレイドル電話：086-427-0885E-mail：info@d-cradle.or.jpオープンデータ活用防災ポータル「まちケア」

• 防災

• その他

• 自治体

• 人口5万人以下

• なし

• 九州

• 2020年

LPWA網を活用した避難所開設の迅速化と状況把握人力による避難所の開錠と把握 ⇒ 遠隔操作による避難所の開錠と避難者数の自動通報熊本県御船町人口（平成27年国勢調査）：17,237人熊本県御船町　災害が発生すれば、避難所の開設は必要不可欠であり、かつ迅速に開設する必要がある。これまでの避難所の開錠は、役場で管理している鍵を使用するか、地域の代表者が管理する鍵を使用するかであったが、これからは避難者が誰でも開錠できる。　遠隔操作によって避難所を開錠できることで、これまで避難所まで移動していた時間が不要になったほか、避難所に到着した人は誰でも開錠することができるようになり、劇的に避難所の開設に要する時間を短縮することができた。これにより、さらに住民の安心感の向上に繋がっている。　避難所からの避難者数の自動通知により、避難所ごとの避難者数がリアルタイムで把握できるようになったことで、必要な物資の数や車両の手配数がわかり、効率的で迅速な対応が可能になった。導入費（単位：千円）17,470千円運用費（単位：千円）年間250千円タイトル：なしリンク先：なし総務省地域通信振興課名称：御船町　総務課　地域・防災係電話：096-282-1111E-mail：chiikibosai@town.mifune.lg.jpLPWA網を活用した避難所開設の迅速化と状況把握

• 農林水産業

• その他

• 民間企業

• 人口5万人以下

• なし

• 北海道

• 2020年

北海道豊富町ドローンで牛追い“スカイカウボーイ”人手に頼る牛追い ⇒ ドローンからの音声による牛追いへ北海道豊富町北海道豊富町人口（平成27年国勢調査）：4,054人株式会社豊富町振興公社、豊富町大規模草地育成牧場、宗谷農業改良普及センター宗谷北部支所、株式会社AIRSTAGE、株式会社NTT ドコモ牛追いにかかる稼働削減、身体的負担軽減導入費（単位：約30千円）運用費（単位：月額1千円）タイトル：リンク先：総務省地域通信振興課名称：株式会社NTTドコモ　イノベーション統括部　事業創出・投資電話：03-5156-3653E-mail：drone-acriculture-ml@nttdocomo.com北海道豊富町ドローンで牛追い“スカイカウボーイ”

• 地域ビジネス

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 自治体

• 人口5万人以下

• なし

• 北海道

• 2020年

神恵内村の〝陸上養殖〟新産業による雇用創出と漁業者所得増の実現！神恵内村特産物の危機 → 先進陸上養殖による「担い手不足解消＋地域ブランド化の確立」を実現北海道神恵内村人口（平成27年国勢調査）：1,004人北海道神恵内村Fishtech養殖管理システムは、水温・水質等を測定するセンサーと水中カメラをIoT化、デバイスによる操作感を統一し、文字の読みやすさ、わかりやすさを追求したことで、いつでも、どこにいても、老若男女だれでも養殖作業に従事することが可能となります。ウニ・ナマコ等の陸上養殖が事業化されれば、漁業者の所得10％向上や新たな雇用の創出が期待されます。IoTデータや作業データをクラウドに蓄積することにより業務の効率化が図られ、生産性が30％向上した。ICTの活用で業務効率化と低コスト化が図られ、年商5億円規模の新産業創出ロードマップの策定が可能となった。マスメディアによる紹介で視察が400％増加。2019年グッドデザイン賞、LAUD国際デザイン2019銅賞の受賞、シンポジウムでの登壇・PRにより、地域の知名度・イメージの向上ならびに関係人口の創出による地域経済への還元につながった。導入費（単位：千円）個別見積運用費（単位：千円）個別見積タイトル：Fishtech神恵内村プロジェクトリンク先：https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/public-sector/fishtech/総務省地域通信振興課名称：富士通株式会社電話：03-6252-2549E-mail：fj-ipn-enterprise-ft@dl.jp.fujitsu.com神恵内村の〝陸上養殖〟新産業による雇用創出と漁業者所得増の実現！

• 官民協働サービス

• その他

• その他

• 人口50万人超

• なし

• 関東

• 2020年

EBPMの推進～ビックデータを活用した新たな空き家実態調査モデルの構築～産学官の協働で、「予算」・「時間」・「判断」の課題を超スマートに解決！群馬県前橋市人口（平成27年国勢調査）： 336,154人超スマート自治体研究協議会（群馬県前橋市、東京大学空間情報科学研究センター、株式会社帝国データバンク、株式会社三菱総合研究所）市が保有するクローズドなビッグデータ（住民基本台帳データ、固定資産税台帳データ、水道使用量）を活用し、空き家の状況を推定・可視化する持続的な実態調査システムを構築した。＜効果＞空き家実態調査の委託省略化（予算の改善）リアルタイムに状況を把握・更新（時間の改善）ビッグデータにより調査員の判断を補完（判断の改善）導入費（単位：千円）　－運用費（単位：千円）　－タイトル：官民ビッグデータを活用し、EBPMを推進しますリンク先：https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/mirainomesozo/gyomu/6/23367.html総務省地域通信振興課名称：前橋市役所政策部未来の芽創造課電話：027－898－6427E-mail：mirai@city.maebashi.gunma.jpEBPMの推進～ビックデータを活用した新たな空き家実態調査モデルの構築～

• 官民協働サービス

• その他

• 自治体

• 人口5万人以下

• なし

• 関東

• 2020年

ICT技術を活用した働き方改革への取組み「コストは低く、効率は高く」 低コストGISを活用した自治体の業務効率向上と働き方改革の実現群馬県川場村人口（平成27年国勢調査）：3,647人群馬県川場村、群馬県前橋市、RFJ株式会社従来の手作業による資料作成に比べ、システム中の操作で簡易にデータや画像の挿入が可能になり、資料のワンペーパ化と枚数・作成時間ともに約70％の削減が可能。一資料作成に約3時間かかっていたものが約1時間で終了し、仮に一人あたり4件/月の資料作成をすると8時間/月の削減に、20人が使用すると160時間/月、1,920時間/年の削減・時間創出が可能になり、新たな行政課題への対応や業務効率化による働き方改革につながるものと期待される。導入費（単位：千円）　　200運用費（単位：千円）　1,320/年間タイトル：RFJ株式会社ホームページ リンク先：https://www.rfjapan.co.jp/index.html総務省地域通信振興課 名称：群馬県利根郡川場村役場 電話：0278‐52‐2111 名称：RFJ株式会社 電話：03‐3527‐2820 E-mail：info@rfjapan.co.jpICT技術を活用した働き方改革への取組み

• 官民協働サービス

• その他

• その他

• 人口50万人超

• なし

• 関東

• 2020年

次世代型市民協働プラットフォーム「MyCity Report」あなたのまちをみんなで住みやすく ～ 少子高齢化社会に向けたICTを活用した市民協働プラットフォーム千葉県千葉市、滋賀県大津市、石川県加賀市、和歌山県、広島県東広島市、岩手県花巻市人口（平成27年国勢調査）： My City Reportコンソーシアム◆市民参加者数：5,789(2019/8末)→6,646(2019/12末)と857人の増加。月平均約215人。◆市民投稿レポート数：12,324(2019/8末)→約13,394件(2019/12末)と1,070件の増加。月平均約267件。◆千葉市：市民投稿システム利用料年額538万→380万（商用地図オプション80万含む）◆小規模自治体でも導入しやすい価格体系を実現◆道路損傷の自動検出についてはパトロール工数や費用の削減◆参加自治体数：1県5市(参加済)、2都県10市(予定・検討中)導入費（単位：300千円）初期費用運用費（単位：年会費60千円より）詳細は下記HP参照タイトル：次世代型市民協働プラットフォーム「My City Report」リンク先：https://www.mycityreport.jp/総務省地域通信振興課名称：My City Report コンソーシアム運営事務局電話：E-mail：mcr-info@aigid.jp次世代型市民協働プラットフォーム「MyCity Report」

• 官民協働サービス

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 自治体

• 人口5万人以下

• なし

• 九州

• 2020年

国内初！自治体主導による「スマート畜産」町主導で肉用牛生産者をグループ化することにより、適切な経営支援を実現！鹿児島県肝付町人口（平成27年国勢調査）：15,664人肝付町、鹿児島県大隅地域振興局農林水産部農政普及課、JA鹿児島きもつき、株式会社ファームノート、株式会社NTTドコモ肉用牛の発情兆候をIoTセンサで確実に発見、クラウド経由でスマホに通知することで、発情を確実に検知。発情の見逃しはほぼゼロになり、発情観察の労力も大幅減。また、町が主導して若手生産者をグループ化し、町、県、農協などの関係機関でデータを共有することにより、スマート畜産ソリューションを公的セクタの営農指導に活用できるため、経験の浅い若手生産者を適切にサポートすることが可能。自治体主導によるスマート畜産導入は全国で初めての取組。平均分娩間隔　H27年度408日　→　R1年度400.5日の大幅減を達成！新規就農者数　H22～27年度平均1人/年　→　R7年度1.5人/年（目標）導入費（単位：千円）1,992千円（機材導入費（Iotセンサ・ゲートウェイ））「県事業：令和元年度　生産性を飛躍的に向上させるスマート農業推進事業」運用費（単位：千円）613千円（ファームノート利用料）「町事業：Ict機器等畜産生産技術向上対策事業」タイトル：肝付町「スマート畜産」実装プロジェクトの実施についてリンク先：https://kimotsuki-town.jp/soshiki/ict/5/3530.html総務省地域通信振興課名称：肝付町畜産課、ICT推進室電話：0994-65-2578（畜産課）0994-65-2513（ICT推進室）E-mail：chikusan@town.kimotsuki.lg.jp　（畜産課）　ict@town.kimotsuki.lg.jp　（ICT推進室）国内初！自治体主導による「スマート畜産」

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 民間企業

• 人口5万人以下

• 過疎、豪雪、山村

従来の経験や勘に頼る灯油配送⇒IoTで灯油残量を可視化した効率的配送へ 人口減少・過疎化の進展で、寒冷地では最も重要なライフラインの一つである「灯油配送」の採算性悪化・人手不足が生じ、将来、農山漁村では「灯油難民」とも言うべきエネルギー弱者が生まれる懸念がある。 本重要課題を解決するため、行政・灯油配送業者・IoT関連企業でタイアップ事業協定を締結し、低コストなスマートセンサー×低コスト通信サービス（LPWA等）を使った効率的な灯油配送システムの地域実証実験を新篠津村で実施、大きな成果を得た。

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• オープンデータ利活用

• 人口15万人以下

インターネットによるバス経路検索の充実に向けた取り組み 標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）データを整備し、オープンデータ化しました。一つのデータ整備によってさまざまな施策に活用できる「ワンソース・マルチユース」で、ICT技術による「地方バスの活性化」に向けた取り組みを積極的に行っています。

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 民間企業

• スマート農業、林業、漁業モデル

• 人口15万人以下

いつでも、どこにいても、畑の状況を携帯電話にお知らせ 農家のニーズに合ったシンプル・低価格な農業IoT「てるちゃん」が農作業を楽にします

• 地域活性化大賞2019

• オープンデータ利活用

世界初、プローブ情報を活用したみんなでつくるバリアフリーマップ

• 地域活性化大賞2019

• オープンデータ利活用

• 自治体

• 人口50万人超

地域資料のオープンデータを使って、新たな地域情報・ビジネスを創出！ （#大阪オープンデータ）

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 人口50万人超

• 人口15万人以下

静脈物流（廃棄物の回収）効率化によるリサイクルが進む仕組みの構築

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 民間企業

• 地域IoT人材の育成、活用

• オープンデータ利活用

• ビッグデータ利活用

• テレワーク

• 地域ビジネス活性化モデル

• データ利活用型スマートシティ

• 人口50万人以下

人材育成からサービス提供、ビジネス創出までをパッケージ化した官民データ活用プラットフォームで、主に次のサービスを提供。 （サービスイメージは補足資料を参照ください。） (1) オープンデータ・地域特性分析　：　「data eye」と名付けたWebサイトに、オープンデータ・カタログと、それらのデータを活用して地域特性を分析した30種以上のコンテンツを掲載。 (2) IoTエリアセンシング　：　各種IoTセンサで、人や車の通行状況をモニタリング。性別、年齢層別といった特性推定と、データ分析による未来予測も実施。 (3) AIエージェント　：　「data eye」に蓄積された様々なコンテンツと、市役所職員を含む、地域人材の、地元への想いや知識を、ボットデータとして整理し、それをもとに、バーチャルキャラクターやロボットが、音声や文字で応答。 (4) 人材育成　：　データ利活用セミナー、Web Lesson、データサイエンスセミナー、データ分析サロン、アントレプレナー・テレワークセミナー等によるデータ活用人材の育成。

• 地域活性化大賞2019

• 医療、介護、健康

• 人口50万人以下

スマートキッズCity “YAOCCO”ー成長への切れ目のない支援事業【医療・福祉、教育】

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 人口50万人以下

マイナンバーカードで便利でお得に元気に外出 （高齢者等移動困難者へのタクシー運賃補助「マイタク」のマイナンバーカードを活用した電子化、自動化）

• 地域活性化大賞2019

• 人口15万人以下

• 地域ビジネス

地域ぐるみで取組む山中漆器産地での「伝統工芸の挑戦」

• 民間企業

• シェアリングエコノミー

• 地域活性化大賞 2017

世界初、共助型子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」 リアルとICT活用の両輪で、地域人財の活躍支援と子育て共助の仕組み「子育てシェア（登録料・手数料無料・保険付・1時間500円のお礼ルール）」を全国に普及させ、社会課題解決と地域活性を両立させている。

• 自治体

• オープンデータ利活用

• 地域活性化大賞 2017

• 人口5万人以下

• 過疎,豪雪,半島,山村

ヒグマ出没情報を収集・視覚化　問題個体の出没状況を知り人とヒグマの「あつれき」を抑制！

• 医療情報連携ネットワーク（EHR）

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

• 過疎,豪雪,山村

クラウド救急医療連携システムで実現する仮想医療圏の広域連携（ICT医療普及促進プロジェクト）

• 自治体

• シェアリングエコノミー

• 地域活性化大賞 2017

• 人口5万人以下

• 過疎,豪雪,山村

マイカー空席「見える化」による過疎地の交通課題解決 天塩町-稚内市間「相乗り交通」プロジェクト

• 民間企業

• 地域ビジネス活性化モデル

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

• 過疎,豪雪,山村

ICTで釣り人と地域と自然環境を結びつけ、川に人が集まるプラットフォームを構築 川釣りという切り口で地方の抱える問題を解決していく、日本初の内水面漁協を起点にした地方創生事業

• 自治体

• 地域活性化大賞 2017

• 人口5万人以下

• 過疎,半島,山村,特殊土壌

Change　せいよ！　職員の生産性向上による地方創生 （西予市オフィス改革モデルプロジェクト）

• 地域活性化大賞 2017

• 離島,山村

パーソナライズされた生活密着情報をLINEでタイムリーに配信！

• 民間企業

• シェアリングエコノミー

• 地域活性化大賞 2017

花火大会や花見時期など、一時的な観光客の増加に対し、地方ではコインパーキングなどの時間貸し駐車場の提供数が少なく駐車場が不足し、路上駐車や駐車場探しの渋滞が発生。一方で、会場周辺には、空き地や空き家、事業所休日の従業員用駐車場など、遊休スペースが多々あり、需給のミスマッチがおこっている。コインパーキングなどは多額な初期投資が必要なうえ、運営費もかかり一時的な駐車場ニーズの対策としては現実的ではない。こうした課題を、初期投資なしで導入できる駐車場シェアサービス「軒先パーキング」で解決する。

• 地域IoT人材の育成・活用

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

プログラミング教育と創業支援が生み出した高度ICT人材と雇用 （スタートアップカフェコザをグローバルハブとした地方創生プロジェクト）

• 民間企業

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

• 山村

FUKUSHIMA復興土木事業での生産性革命（地元中小建設企業によるi-Constructionを活用した生産性革命プロジェクト）

• 民間企業

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

• 過疎

台風が来る前のマンゴーの収穫と高品質ブランド化に向けての取組 （ICTを活用したLEDマンゴープロジェクト）

• 地域活性化大賞 2017

「いつでも、気軽に、わかりやすく」　AIを活用した地域課題解決 「行政のデータ」×「民間企業のAI技術」で新サービスを開始 ・会話形式で使いやすい ・365日24時間利用可能 ・雑学なども案内することで、ごみ分別に親しみが持てる

• 自治体

• 教育クラウド・プラットフォーム

• 地域活性化大賞 2016

• 人口5万人以下

クラウドを活用したシームレスな学習環境によって、 ・ 個々の課題に応じた学び ・ 主体的・協働的な学び ・ 探究志向の学びなどの学びを充実 21世紀を生き抜く力を育成する新たな学びを実現している。

• 自治体

• 教育クラウド・プラットフォーム

• 地域活性化大賞 2016

• 人口50万人以下

未来を担う子供たちに21世紀型スキルの育成をICT教育で実現。 ・地元産官学で21世紀型スキルの育成 ・つくば教育クラウドを活用した家庭学習・放課後学習・特別支援教育

• NPO

• 医療情報連携ネットワーク（EHR）

• 地域活性化大賞 2016

• 人口15万人以下

• 過疎,豪雪,離島

電子カルテに頼らずに医療情報を自動収集し、施設規模を問わず双方向に情報共有するネットワークシステムと、ICTを離れた｢オフ会」を開催しながら、コミュニケーションをベースとした協働を可能とする体制を構築。診療時のリスクを軽減し、安全で質の高い医療・介護サービスの提供に寄与。

• 自治体

• 医療・介護・健康データ利活用モデル（PHR）

• 地域活性化大賞 2016

• 離島,山村

データ集約・データ分析・在宅連携支援・情報提供の4つのシステムで構成される情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を構築し、積極的なビッグデータの活用により「健康寿命の延伸」「地域経済の活性化」「行政コストの削減」を同時に実現する事業。

• データ利活用型スマートシティ

• 地域活性化大賞 2016

市民が自分の周辺環境が具体的にどう変わっていくのかを直感的に分かりやすく見せるため、各市町村の国勢調査、公共施設、決算、公共交通等の公開データをもとに簡易なシミュレーションを通じ、将来市民が暮らす環境がどう変わるのか、人口や行政コスト負担、病院、学校、コンビニなどのアクセシビリティ等、14の指標を通して500mメッシュで可視化し、無償で閲覧できるようにした。さらにカスタマイズ機能により地域のオリジナルデータから上記指標をリアルタイムで再計算可能にした。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2016

• 人口15万人以下

• 過疎,豪雪

ICTを活用したスマート農業の推進に加え、異なる分野（除雪作業）での活用による効率化・コスト削減、匠の技継承などの社会実装プロジェクト

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2016

• 豪雪,山村

H27年5月にNTTドコモ、ベジタリア、ウォーターセル、新潟市で連携協定を締結し、水田センサを活用し水田の水管理を行う大規模実証プロジェクト（モニター数22名、300基設置、面積460ha）

• 民間企業

• 観光クラウド

• 地域活性化大賞 2016

離島国内観光客や訪日外国人など、地域の資源を体験したビジターや潜在的な定住者に対し、自治体とも協業しながらC2Cによる着地型観光商品とプラットフォームを開発。 集客はもちろん、過去参加者のデータを元に地域にあった体験企画の提案も行う。

• 自治体

• テレワーク

• 地域活性化大賞 2016

• 人口5万人以下

育児を行う母親が大きな負担なく働ける環境として、キッズスペースとワーキングスペースを併設したサテライトオフィス「ママスクエア葛城店」を開設し、市内在住の母親が子育てしながら働ける環境を整備した。

• 民間企業

• 地域ビジネス活性化モデル

• 地域活性化大賞 2016

• 特殊土壌

衣服の生産を必要とする不特定多数の個人・アパレル事業者・メーカー等からの依頼を受け、熊本を中心とした全国の縫製工場に発注する際に、工場の生産キャパシティ(閑散期/繁忙期/生産対応アイテム対応生地及び資材、最大及び最小ロット/数/納期等)やリアルタイムな稼働状況を加味し、依頼主(ブランド、小売店)のリクエストする品質・価格・納期にマッチする最適な工場を選定し采配する。

• 自治体

• データ利活用型スマートシティ

• 地域活性化大賞 2016

• 豪雪,山村

道路災害や通行規制を扱う「しずみちinfo」にてREST APIより地理空間データをリアルタイムにオープンデータ提供するサービスを構築し、これに加え道路情報に限らず様々な行政情報を気軽にアプリへ組み込むことが出来るよう発信力強化を行った。

• 教育クラウド・プラットフォーム

• 地域活性化大賞 2015

• 人口5万人以下

• 過疎,離島,特殊土壌

持続可能な地域づくりに必要不可欠なヒトづくりをテーマとして、ICT活用により実施する遠隔授業によって持ち込まれた多様性(多様な大人・高校生・中学生)の中で、競争心・表現力・多文化協働力を身につけるよう、遠隔授業の安定運用の実現と協働オファーを獲得する。

• 医療情報連携ネットワーク（EHR）

• 地域活性化大賞 2015

• 人口15万人以下

• 過疎,離島,特殊土壌

尾道市医師会方式として良く知られている切れ目のない医療・介護連携にICT ネットワークを被せ、多職種協働の円滑な情報共有を目指す。医療と介護とが一体化された適切な情報入力システムを開発、さらに壮年期の健康推進、健康寿命延伸を目的として健診情報等を連携させ地域包括ケアICTシステムを構築。病気にならぬよう（未病）、なっても重症化させない、介護予防も図り健康寿命を延伸できる。

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2015

• 人口50万人以下

NKアグリのリコピン高含有人参「こいくれない」は、育成、栄養価と相関性のある環境条件を解明、IoT環境センサーを設置することにより複数の産地でも導入可能な収穫時期予測システムを構築。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2015

• 人口50万人以下

• 過疎,豪雪,半島,山村

・漁船漁業のための「うみのレントゲン」 ICTを活用した資源管理システムで水産資源を見える化 ・養殖業のための「うみのアメダス」 ICTを活用した海洋観測システムで海洋環境を見える化

• 自治体

• ネットワーク

• 地域活性化大賞 2015

• 離島,山村

観光・集客産業振興の取り組みの核として、誰でも無料で使える自治体主体の公衆無線LANサービスを先駆的に整備。官民共働での整備等により経費を縮減、行政サービスとして必要な機能をパッケージ化。利便性向上・情報発信力強化に資する独自機能を実装。自治体主体のWi-Fi整備・運用モデルを確立。

• 自治体

• テレワーク

• 地域活性化大賞 2015

• 人口15万人以下

• 過疎,離島,半島,山村,特殊土壌

企業との協業によるテレワーク（クラウドソーシング等）を推進、「月収20万円ワーカー」を重点育成。市のマーケティング専門官（民間からスカウト）により、企業との効果的連携で企画を実施。全国企業と地元企業の2つのテレワークの推進で、多様な就労形態を実現。

• ビッグデータ利活用

• 地域活性化大賞 2015

• 人口50万人以下

• 離島,山村,特殊土壌

えひめ結婚支援センターは出会いの場を提供する ICTを使った独自システムをH23年度から運用。5年間で蓄積したビッグデータから、ICT活用を更に進め、お見合い行動履歴を活用したリコメンドによる『ビッグデータからのおすすめ』機能を構築。

• データ利活用型スマートシティ

• 地域活性化大賞 2015

• 人口50万人以下

少子高齢化の今、運輸事業だけで地域の足の確保は不可能。包括的施策、地域づくりの一つとしてのバス事業を考える必要性がある。 バス事業は「見えない」。バス運行データ（利用者がいるか・いないか？遅延状況は？）、顧客ニーズ、コスト条件などを、ICT支援によって「見える化」する仕組み（ハード、ソフト、プロセス）を構築した。

• 自治体

• データ利活用型スマートシティ

• 地域活性化大賞 2015

• 人口5万人以下

• 豪雪,山村

市民生活の安全と効率的な除雪対応を図るため、除雪管理システムを構築。このシステムは、積雪と気温をセンサーで把握するほか、除雪車に取り付けた端末から得た位置情報と仕事量を市役所で一括管理できる。そして、雪と気温の状況をWEBサイトから、除雪車の位置情報をWEBサイトとケーブルテレビから、市民や観光客向けに提供している。

• 自治体

• 地域活性化大賞 2014

• 人口5万人以下

• 過疎,山村

教育委員会では「高森に誇りを持ち、夢を抱き、元気の出る教育」をスローガンとした高森町新教育プランを策定。このプランの一貫として教育環境の整備を行っている。その中の教育の情報化については、まず平成24年度に全小中学校の普通教室に電子黒板とデジタル教科書(全教科)を整備。次年度以降、段階的にタブレットPC計360台を配備し生徒一人にタブレットPC1台で、日常的にICTを活用した授業に取り組める環境を実現。また町の情報通信基盤整備事業による光通信網の町内全戸への敷設でテレビ会議システムの常用が容易になり、小学校英語等での遠隔授業や教職員研修等で活用が進んでいる。さらに教育長をはじめとする教育委員会事務局、町内4校の校長及び担当者で構成する教育CIO会議を設置し、スピード感を持ち学校現場との連携を深めながら情報の収集や発信、教育の情報化を推進している。

• 医療・介護・健康データ利活用モデル（PHR）

• 地域活性化大賞 2014

• 山村

医療機関の減少や負担増という課題に対処するため、通常医療機関毎に管理されている住民の診療・投薬履歴を、医療機関等が連携してクラウドで一元管理し、利用者がスマートフォンやケーブルTV等インターネット経由で自ら確認・管理する仕組みを構築。併せて地域共通診察券を発行。このことにより、地域住民が、様々な端末から自己の医療履歴を無料でかつ安心して確認できるシステムを確立。

• 民間企業

• 地域活性化大賞 2014

過去、救急搬送業務に関わらず組織は、消防本部・救急隊・医療機関・行政であり、それぞれが個別に改善努力を行ってきた。しかし、地域における救急医療の質向上の視点、すなわち住民の視点からすると、組織間での適切な情報連携と迅速な意思決定・判断に基づく合理的な救急搬送の実施、組織横断的な地域の救急医療の評価と業務改善が鍵となる。本システムは、救命救急医療の全関係者による取組みを支える仕組みとして開発された。地域全体を俯瞰する“鳥の視点（Bird's View）”で「地域の救急医療の現状」を把握し、全関係者のPDSA活動を支援することが、本事業の取組みである。

• 民間企業

• 医療情報連携ネットワーク（EHR）

• 地域活性化大賞 2014

• 人口50万人以下

• 離島,半島,特殊土壌

広島県呉市の医療費適正化や健康寿命の延伸といった課題に対処するため、レセプト（診療報酬明細書）データを独自のICT技術で分析し、効率的・効果的な保健事業（データヘルス）の実施に必要な情報を提供するサービスを実施。

• 地域活性化大賞 2014

• 人口15万人以下

• 離島

被災地の 「現在・過去・未来」を伝える「石巻津波伝承AR」アプリを開発・無償公開。 同アプリを活用して、公益社団法人みらいサポート石巻が被災地域をガイドする「防災まちあるき」を実施することで、多数の者に震災の追体験と復興の未来予想を行う機会を提供。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2014

• 人口15万人以下

• 山村

塩尻市内の北小野地区において、水田周辺に獣検知センサーや罠捕獲センサーを設置。獣検知センサーが獣を検知すると、（1）サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払う（2）検知情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、迅速な追い払いや捕獲に寄与。罠捕獲センサーが罠に獣が掛かったことを検知すると、その情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、罠に掛かった獣の迅速な撤去に寄与。（平成24～25年度：計6匹を捕獲）

• 自治体

• 観光クラウド

• 地域活性化大賞 2014

• 豪雪,半島,山村

観光客が地元の生きた情報を基に自在に観光ルートを設計できるシステムを民間ベースで開発。 自治体や観光協会等が連携し、域内の観光情報を発信・掲載、埋もれた観光スポットの開拓にも貢献。 民間ベースで自立的に運営し、効果的に観光客を誘致可能。

• 自治体

• オープンデータ利活用

• 地域活性化大賞 2014

専用スマートフォンアプリをインターフェースとして、クラウド技術とCRMを活用し、市内で発生している様々な公共インフラの不具合（街の課題）の情報を市民レポーターから受け付け、専用WEBで公開することで課題を可視化し、市民と行政、市民同士で課題を共有。行政が解決すべき課題、市民の力で解決できる課題などに仕分けることで、課題を合理的、効果的に解決。解決に向けた進捗や最終的な対応結果も公開。

• テレワーク

• 地域活性化大賞 2014

• 人口5万人以下

• 過疎,山村

徳島県は、カバー率98.8% のFTTH網と公設民営方式の光CATV（加入率88.3%）を全県域に整備し、全国屈指の高速ブロードバンド環境を実現。 オフィス開設・運営費用への補助（通信費、古民家改修費用等）などの支援も充実させ、過疎地域にサテライトオフィスを整備、ICTベンチャー系企業の誘致を推進した。

• 地域活性化大賞 2014

• 人口5万人以下

• 過疎,半島,山村

大分県豊後高田市（人口23,533人）の未就学児を持つ女性の ・育児環境にあったワークスタイルの設計（デザイン）と、育児女性だから活用できるウェブメディアのデザイン（設計・開発）をする ・好きな時間に好きな時間だけ、また、子どもの体調に応じて休暇を得ながら継続的に働ける環境及び組織のデザインをする ・遠隔地で働く問題点（スキルアップ不足、情報共有不足、コミュニケーション不足）を解消するグループウェア運用のデザインをする ・豊後高田市の子育て支援施設にオフィスを開設し、産官NPOが三社一体となった物理的環境デザイン

• 自治体

• 地域ビジネス活性化モデル

• 地域活性化大賞 2014

• 人口5万人以下

• 過疎,山村

東白川村が、内外の住宅建築予定者向けに、住宅の間取り・費用を自由に設計できるシミュレーションシステムと、代理人（村役場職員）が最適な建築士や工務店をマッチングできる仕組みを構築。 村内の基幹産業である材木加工、住宅建築などの関係者が一体となって参加・協力。 高品質で安価な産直国産材を利用した、デザイン性・機能性の高い住宅建築を村外からも手軽に受注できる環境を実現したことで、林業・建築業の6次産業化を実現した。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2014

• 人口5万人以下

• 過疎,山村,特殊土壌

漁業において、欠かすことのできない水域情報や赤潮情報などの環境情報をいつでも、どこからでも確認できるシステム「水域情報可視化システム」、養殖魚の魚病による被害軽減を図るための魚版電子カルテシステム「魚健康カルテシステム」、漁業後継者育成などの人材育成や愛南町の推進している“ぎょしょく”教育の情報発信のためのホームページ「水産業振興ネットワークシステム」の3つのシステムからなる「愛南町次世代型水産業ネットワークシステム」を構築し、町、漁業協同組合、大学、漁業者が連携して運用している。これにより、ICT利活用が遅れている水産分野で、ICTを有効に活用し愛南町の基幹産業である水産業の振興を図っている。

• 地域ビジネス活性化モデル

• 地域活性化大賞 2014

• 人口5万人以下

• 過疎,山村

とうほうTVは、開局以来約4年間にわたり、村民が自ら制作したさまざまな番組をICTを活用し村のケーブルテレビやインターネットで配信。全国のネットワーク（一社）八百万人と共に住民ディレクター活動を推進している。本年、大河ドラマという全国誰もが参加できる題材をベースに追走番組を1月から1年間(全50回)にわたり配信。ICTを活用した多元中継や広報活動を展開。毎週の大河ドラマを追いかけながら、1年かけて、地域の歴史を見直し、人と人、地域と地域をつなぐ番組をつくり続けていく様子は、村民・周辺地域はじめ全国各地の人々の共感を呼び、住民自身が描く立体的な「地域活性化の大河ドラマ」となった。