西日本の総合通信局(九州・近畿・中国・四国)が共同開催
−相次ぐ大規模災害の発生を受けて”伝える”から”伝わる”へ災害情報伝達のあり方を考える−
近年、豪雨災害や大規模地震が相次ぐ中、西日本の総合通信局(九州(局長:森 孝)・近畿(局長:大橋 秀行)・中国(局長:長塩 義樹)・四国(局長:村松 茂))は、防災・減災に協力して取り組んでいます。
異常気象の激化・常態化を背景に、そうした取り組みの一環としてそれぞれの被災経験なども踏まえて情報共有の機会を作り、地方公共団体の担当職員の方々に今後の取り組みのためのヒントを持ち帰っていただける「災害情報伝達に関するセミナー」を4局で共同して企画、開催することといたしました。
本セミナーでは、災害情報提供に課題を抱えている地方公共団体と総合通信局が協働して課題を解決する契機として、地域の特性・実情に応じて”生きた”事例を学びあう場を目指します。 |
各局で開催するセミナーの概要は以下のとおりです。
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近畿総合通信局 |
中国総合通信局 |
四国総合通信局 |
九州総合通信局 |
日時 |
平成30年11月5日(月)
9時30分〜16時50分 |
(1)平成31年1月17日(木)13時30分〜17時30分 |
平成30年11月6日(火)
13時30分〜16時40分 |
(1)平成30年10月15日(月)16時00〜17時30分 |
(2)平成31年2月4日(月)13時30分〜17時10分 |
(2)平成30年11月14日(水)14時00分〜16時30分 |
会場 |
大阪歴史博物館
《セミナー:講堂》
《展示会:第1研修室》
(大阪市中央区大手前4-1-32) |
(1)ホテルメルパルク広島6階「平成」
(広島市中区基町6-36) |
ピュアフル松山勤労会館5階 白鷺の間
(松山市宮田町132) |
(1)熊本市国際交流会館7階
(熊本市中央区花畑町4-18) |
(2)岡山コンベンションセンター1階「イベントホール」
(岡山市北区駅元町14-1) |
(2)KKRホテル熊本2階
(熊本市中央区千葉城町
3-31) |
内容
・申込方法 |
終了しました
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開催結果 |
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開催結果 |
問合先 |
防災対策推進室
(大角、小田、渡辺)
電話:06-6942-8504 |
防災対策推進室
(瀬高、畠山)
電話:082-222-3371 |
無線通信部陸上課
電話:089-936-5066 |
防災対策推進室
(露口、中岡)
電話:096-326-7334 |
九州総合通信局「災害情報伝達に関するセミナー」
(1) パネルディスカッション「再考:大災害と情報・メディア」
一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)との共催により、平成30年10月15日から16日にかけて熊本市で開催された「ICT利活用サミットin熊本」において、災害情報伝達をテーマにしたパネルディスカッションを開催しました。
(「ICT利活用サミットin熊本」開催についてのトピックス記事はこちら → 1日目 2日目)
○コーディネータ
(一財)全国地域情報化推進協会 ICT利活用地域イノベーション委員会 委員長
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長 教授 三友 仁志 氏
○パネリスト
・前福岡大学法学部 准教授 西澤 正道 氏
・LINE株式会社 執行役員 公共政策室 室長 江口 清貴 氏
・名古屋大学大学院法学研究科 教授 林 秀弥 氏
・静岡大学学術院情報学領域 准教授 高口 鉄平 氏
・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 准教授 中嶋 聖雄 氏
・(一社)日本民間放送連盟 研究所長 木村 幹夫 氏
・(一財)マルチメディア振興センター 主席研究員 田中 絵麻 氏

<パネルディスカッションの様子>
最初に、ショートプレゼンテーションとして、西澤氏から、「コミュニティ防災とICT-熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨等を踏まえて」と題して、情報通信学会国際コミュニケーション・フォーラム「ICT×AI×防災・減災」での議論のポイントについて説明がありました。

<ショートプレゼンテーション 西澤氏>
次に江口氏から、「災害時のLINE活用と防災・減災につながるネットコミュニケーション」と題して、熊本地震時において情報伝達の手段としてLINEが活用された事例等について説明がありました。

<ショートプレゼンテーション 江口氏>
ショートプレゼンテーションをふまえ、パネリストから以下のような指摘や説明がありました。
林氏 「費用便益分析の観点から、防災無線以外にも様々なツールの検討が必要ではないか」
高口氏 「防災における個人情報の利用についてもう少し柔軟に考えるべき」
中嶋氏 「SNSの利用に際し、発信側のメディアリテラシーが重要になってきている」
木村氏 「メディアの側では、フェイクニュース対策として、情報源を地道にあたるしかない」
田中氏 「日本の防災の特徴は、LINEやLアラートといったツールがしっかり連携できていることがあげられる」
ディスカッションでは、コーディネータの三友氏から「最近メディアが、一般人が撮影した映像等を使う機会が増えているように感じるが、どのようなことが必要か」との問題提起に対し、パネリストから「情報の裏をしっかりとることが必要」や「マスメディアとソーシャルメディアの融合に当たっては、情報を発信する側のメディアリテラシーが必要になるのではないか」などの提言がありました。最後に、「電子化と災害対応の強靱性を両立させることが今後必要になってくるのではないか」とコーディネータの三友氏の提言でパネルディスカッション2は終了しました。

「災害情報伝達に関するセミナー」
九州総合通信局(局長:森 孝)は、平成30年11月14日(水)、KKRホテル熊本において、「災害情報伝達に関するセミナー」を開催しました。
このセミナーは、近年自然災害が頻発している中、被害が大きかった西日本の総合通信局4局が共同で企画したセミナーの一環として開催したもので、各分野の専門家の方々から「災害情報伝達」に関する講演をしていただくことにより、主に地方公共団体の方々に九州地域の特性や実情に応じた今後の防災・減災対策に役立てていただくことを目的として開催しました。
セミナーには、会議の前段で開催された非常通信協議会の実務担当者や九州災害情報利活用連絡会(Lアラート連絡会)の参加者及びその他一般の方々165名が参加しました。
セミナー冒頭、九州総合通信局の森孝局長から、最近の自然災害によりインフラが被害を受けて経済活動に支障が出ていること、自然災害の多い西日本の4局が連携してセミナーを開催することの趣旨について説明があり、4名の専門講師の講演が災害時の情報伝達の在り方を考える一助になれば幸いであるとの挨拶がありました。

<森局長挨拶>
【講演1】 「防災・減災に向けた情報伝達の方向性」
長崎総合科学大学名誉教授
株式会社九州地域情報化研究所 代表取締役 横山正人氏 [
講演資料
(2,400KB)]
情報伝達装置が喪失した場合に備え、常日頃から多様な情報伝達手段を使用することや、屋内にいる人や外国人等へそれぞれ分かりやすい情報伝達を心がけること、信頼性のある人に情報を発信してもらう等、効果を考えながら提供することが必要との話がありました。

<横山正人氏>
【講演2】「効果的情報伝達と情報共有〜避難行動アンケートを受けて」
福岡県東峰村総務課長 眞田 秀樹 氏 [
講演資料
(5,837KB)]
九州北部豪雨で被害が大きかった同村は、被災後住民アンケートを実施しており、災害行動について分析した結果の説明がありました。災害発生当時、住民の1割が避難しておらず、避難のタイミングや、避難指示の内容が分かりにくかったこと、道路啓開(緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けること)状況が不明だったことなど、回答結果について説明がありました。
改善策として、住民が歩いて防災マップを作成することや、防災行政無線の屋外スピーカーを高性能化する等、今後の10項目の取組が紹介されました。

<眞田秀樹氏>
【講演3】「NTTドコモの災害対策」
株式会社NTTドコモ九州支社災害対策室長 道野 昌一 氏 [
講演資料
(5,705KB)]
電気通信事業者の通信サービスが被害を受けた場合の対策について、システムとしての信頼性向上、重要通信の確保、通信サービスの早期復旧など、災害対策の3原則についての説明がありました。講演では、これまで通信事業者回線が被った被害とその復旧状況についてDVD映像も交えて紹介され、通じることが当たり前と思われている通信事業者の苦労と大変さが理解できました。

<道野昌一氏>
【講演4】「防災減災×ICT×市民参加」
株式会社ローカルメディアラボ代表取締役
特定非営利活動法人NetComさが理事長 牛島 清豪 氏 [
講演資料
(2,638KB)]
災害時に多用されるSNSには、デマや不確定な場所の情報もあり、信頼性に欠けることがあるという反面、リアルタイム性が高く、多くの人からの情報が得られるというメリットがあることのほか、「災害言い伝えMAP」や「便利な防災アプリ」など有益な活用事例が紹介されました。

<牛島清豪氏>
今回、「災害情報の伝達」をテーマに4名の講師から様々な活動や取組を紹介していただきましたが、2時間半の講演に参加者は最後まで熱心に聞き入っていました。
会場の後方では、災害対策用移動通信機器の展示を行い、来場者は機器に直接触れたり、パンフレットで確認するなどしていました。

<セミナー会場>
