各実施日の午後1時30分から午後4時30分まで
(1)現に効力を有する船舶局無線従事者証明を受けている方が対象です。
(2)再訓練を受講する場合は、申請書が必要です。申請書を提出する際には、手数料として3,400円分の収入印紙を定められた欄に貼り、返信用切手(84円分)を貼った封筒を同封してください。(郵送の場合は、封筒のあて名横に「船舶局無線従事者証明再訓練申請」と書き添えてください。)
(3)証明書の経歴記載欄(訓練関係を含みます。)に余白がない場合は、訓練受講前に、無線従事者規則第57条の規定による再交付の手続きを済ませておくことが必要です(手数料:2,850円)。
(4)再訓練申請書及び再交付申請書は、総務省電波利用ポータルからダウンロードいただく方法と一般財団法人情報通信振興会(TEL.03-3940-3951)で取り扱っているものを使用いただく方法があります。なお、無線従事者規則別表第21号(再訓練申請書)又は別表第20号(再交付申請書)に基づき、各自作成していただいても構いません。
(5)他の総合通信局での受講を希望される方は、総務省電波利用ポータルをご覧ください。
詳細については、以下の各地方総合通信局等のリンク先を参照されるか、担当窓口まで直接電話等でお問い合わせください。
北海道総合通信局 TEL:011-709-2311 (内4615) |
関東総合通信局 TEL:03-6238-1749 |
北陸総合通信局 TEL:076-233-4461 |
信越総合通信局 TEL:026-234-9967 |
東海総合通信局 TEL:052-971-9186 |
近畿総合通信局 TEL:06-6942-8550 |
中国総合通信局 TEL:082-222-3353 |
四国総合通信局 TEL:089-936-5013 |
九州総合通信局 TEL:096-326-7846 |
沖縄総合通信事務所 TEL:098-865-2315 |
詳細については、以下の各地方総合通信局等のリンク先を参照されるか、担当窓口まで直接電話等でお問い合わせください。