地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(令和2年3月27日公表）

地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知｢地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について｣を発出し、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請したところです。

この度、平成31年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめました。

各地方公共団体においても自団体の調査結果の公表を行っております。

• 都道府県
• 指定都市
• 市区町村

　　　　　・北海道　・青森県　・岩手県　・宮城県　・秋田県　・山形県　・福島県

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　　　　　・徳島県　・香川県　・愛媛県　・高知県　・福岡県　・佐賀県　・長崎県

　　　　　・熊本県　・大分県　・宮崎県　・鹿児島県　・沖縄県

• 民間委託　

　　　　・全国の実施率 　　・市区町村グラフ（都道府県別）
 

• 指定管理者

　　　　・全国の導入率　　 ・市区町村グラフ（都道府県別）
 

• 窓口業務改革

　　　　・全国の実施率　　 ・日本地図（市区町村）
 

• 庶務業務の集約化

　　　　・全国の実施率　　 ・日本地図（都道府県・市区町村）
 

• クラウド化

• 都道府県

 

• 指定都市

 

• 市区町村

• 地方公共団体における行政改革の取組事例

• BPRによる業務改革の効果把握の状況について