行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん・改善事例等

同居の親族のみを雇う事業に雇用される者は、育児により休業しても保険料免除の対象とならないとの相談を受け、厚生労働省に対し、免除要件や不正な申出による免除を防ぐための検査方法を整理して免除を検討するとともに、誤った申出を防ぐため、申出書様式、業務処理マニュアル及び周知方法を見直すよう求めました。

総務・経理の公共職業訓練を受講中、一般事務の就職試験で訓練を欠席したところ、訓練職種に関連しないとして手当が不支給となり納得できないとの相談を受け、厚生労働省に対し、職種の関連性を統一的に判断できるよう業務取扱要領の改正等を求めました。

学生納付特例で猶予された国民年金保険料を分割して追納したものの、控除証明書に含まれない10月以降の追納分について社会保険料控除を申告できなかったとの相談を受け、日本年金機構に対し、追納時の領収証書が必要な場合があることの周知徹底を求めました。

認知症などで判断能力が低下した身寄りのない患者が、職権による生活保護（医療扶助）の適用後に資力が判明すると、医療保険では一部負担で済む医療費の全額返還を求められるとの相談を受け、厚生労働省に対し、医療保険の一部負担金等の徴収を猶予する運用を求めました。

勤務先が多忙や退職への懸念を理由に調理業務従事証明書を発行せず、実務経験があっても調理師試験を受験できないとの相談を受け、厚生労働省に対し、施設側の都合で証明を受けられない場合に都道府県の第三者証明等で柔軟に対応できるよう改善を求めました。