行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん・改善事例等

同居の親族のみを雇う事業に雇用される者は、育児により休業しても保険料免除の対象とならないとの相談を受け、厚生労働省に対し、免除要件や不正な申出による免除を防ぐための検査方法を整理して免除を検討するとともに、誤った申出を防ぐため、申出書様式、業務処理マニュアル及び周知方法を見直すよう求めました。

総務・経理の公共職業訓練を受講中、一般事務の就職試験で訓練を欠席したところ、訓練職種に関連しないとして手当が不支給となり納得できないとの相談を受け、厚生労働省に対し、職種の関連性を統一的に判断できるよう業務取扱要領の改正等を求めました。

認知症などで判断能力が低下した身寄りのない患者が、職権による生活保護（医療扶助）の適用後に資力が判明すると、医療保険では一部負担で済む医療費の全額返還を求められるとの相談を受け、厚生労働省に対し、医療保険の一部負担金等の徴収を猶予する運用を求めました。

勤務先が多忙や退職への懸念を理由に調理業務従事証明書を発行せず、実務経験があっても調理師試験を受験できないとの相談を受け、厚生労働省に対し、施設側の都合で証明を受けられない場合に都道府県の第三者証明等で柔軟に対応できるよう改善を求めました。

※近畿管区行政改善推進会議の意見を踏まえ、本省から関係機関に対しあっせんを行ったもの。 学生納付特例で猶予された国民年金保険料を分割して追納したものの、控除証明書に含まれない10月以降の追納分について社会保険料控除を申告できなかったとの相談を受け、日本年金機構に対し、追納時の領収証書が必要な場合があることの周知徹底を求めました。

　「事前申請を行わずに居住地外で子宮頸がんワクチンを接種したため、公費負担による定期接種の取扱いを受けられなかった。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から大阪府内全市町村に対し、今後の業務の参考としていただくため、当局で取りまとめた情報収集結果を参考連絡しました。 　また、情報収集結果について、予防接種事務を所管する厚生労働省に対しても、業務の参考として情報提供しました。

「診断書の発行を郵送で対応できるようにし、病院のホームページでもその旨案内してほしい。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から7府県の国立病院等33病院に対し、来院できない理由を問わず診断書等の発行を郵送で対応し、ホームページでその旨を周知するようあっせんしました。

「離職票が退職時すぐに交付されなくても、受給資格の仮決定を行うことにより、基本手当を遡及して受給できることについて、公共職業安定所で適切に案内してほしい。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から兵庫労働局に対して、会社から離職票交付が遅延しているなど、やむを得ない理由がある場合、受給資格の仮決定ができることを離職者に知らせることなど、離職者への案内が適切に行われるようようあっせんしました。

「高速道路のサービスエリア等施設の障害者用駐車スペース等について充実してほしい」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から西日本高速道路株式会社関西支社及び本州四国連絡高速道路株式会社に対して、利用対象者の安全性や利便性の向上が図られるようあっせんしました。

「他県の市が発行した仮ナンバーを付けた車両が、市内の駐車場に長期間駐車されているが、整備不良などによる事故を招かないか不安である。」「仮ナンバーを使用したいため、市役所に臨時運行許可申請をしたところ、返納されない仮ナンバーがあり在庫がないため貸し出せないと言われ困っている。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から近畿運輸局に対し、法律に基づき市町村が貸与する仮ナンバー（自動車臨時運行許可番号標）について、管内の市町村に対し適切な管理のための技術的助言等を行うようあっせんを行いました。

「A大学は、薬学部の研究職養成などを目的とした学科を卒業した後、薬剤師国家試験の受験資格の取得を目指す学生のために、大学院博士課程の標準修業年限3年に薬学実務実習を履修する1年を加えた、計4年の在学が必要なコースが設けられている（平成29年度までの大学入学者に対する経過措置）が、本コースの博士課程4年目は標準修業年限を超える1年に当たることから留年の扱いとなり、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金の申込みが認められず困っている。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から日本学生支援機構に対し、薬剤師国家試験の受験資格を取得するための大学院博士課程のコースにおいて、在学に必要な全期間（4年）に、貸与奨学金の申込資格を認める方向で検討するようあっせんを行いました。

「配偶者が亡くなり、相続手続に必要な配偶者方の親族の戸籍謄本の交付請求を市役所で行ったところ、不要であるはずの同親族の委任状を提出するよう求められた。市役所は委任状なしで戸籍謄本を交付してほしい。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から大阪法務局に対し、法定受託事務として戸籍事務を管掌する市町村に対して、適正な戸籍事務の処理を求めるようあっせんを行いました。当局のあっせんを受けて、大阪法務局から、管轄区域内の市町村に対し、研修等を通じて適切な戸籍事務の処理を求めていくこととなりました。

「マンションで独り暮らしをしている高齢の母は、インターホンのモニターにより来訪者が確認できないと怖くて応答できない。郵便配達員は、制帽を着用し、呼び出しのインターホンのモニターには配達であることが分かるように映ってもらいたい。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から日本郵便株式会社近畿支社に対し、郵便配達時における配達員の制帽着用等を励行するようあっせんを行いました。当局のあっせんを受けて、同支社から、社員に対し、制帽の着用のほか、インターホン前等では「郵便局の社員が配達に来た」と認識されるよう配意することについて指導が行われました。

足腰が弱くノンステップバス等に乗りたいが、停留所の時刻表等にはノンステップバス等の運行状況が表示されていないので、運行時刻等が容易に確認できるよう情報提供を充実させてほしいとの行政相談があり、当局からのあっせんを受けて、運輸局からバス協会に対し、ノンステップバス等の運行状況の情報提供の充実について要請が行われました。

病院でも電子マネーやスマートフォン決済ができるようになればとても便利になると思うので、導入するよう検討してほしいとの行政相談があったため、実態を調査・検討し、その結果を独立行政法人等が運営する40病院・診療所に広く情報提供しました。

子どものインフルエンザが治癒し学校に再登校する際、医師が作成する治癒証明書の提出を求められたが、負担なので提出しなくてもよい取扱いにしてほしいとの行政相談があり、当局からのあっせんを受けて、国立大学法人の附属学校等では医師作成書類の提出が原則不要になりました。

※九州管区行政改善推進会議の意見を踏まえ、本省から関係機関に対しあっせんを行ったもの。