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特定地域づくり事業協同組合制度

 地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っています。
※ 特定地域づくり事業とは、マルチワーカー(季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事)に係る労働者派遣事業等を言います。

特定地域づくり事業協同組合制度の概要 R3予算額50億円(内閣府予想計上)根拠法:地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和2年6月4日施行)人口急減地域の課題:事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない、安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出、UIJターンの障害 特定地域づくり事業協同組合制度:地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出、組合で職員を雇用し事業者に派遣(安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保)⇒地域の担い手を確保 人口急減法の概要:対象:人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない 認定手続:事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定(10年更新制)特例措置:労働者派遣法に基づく労働者派遣事業(無期雇用職員に限る)を届出で実施可能 特定地域づくり事業協働組合員(農業者、林業者、漁業者、食品加工業者、製材業者、機械製造業者、運送業者、介護業者、飲食・宿泊業者)は組合に利用料金を払い、人材派遣を受ける(地域づくり人材の雇用⇒所得の安定・社会保障の確保)市町村:財政支援

特定地域づくり事業協同組合制度とは

 特定地域づくり事業協同組合制度とは、

  1. 人口急減地域において、
  2. 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、
  3. 特定地域づくり事業を行う場合について、
  4. 都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、
  5. 労働者派遣事業(無期雇用職員に限る。)を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、
  6. 組合運営費について財政支援を受けることができるようにする

というものです。

 本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

資料等

事例調査

【令和2年度】
特定地域づくり事業協同組合の設立に関する先行事例調査 (概要PDF) (本文PDF

特定地域づくり事業活用意向調査

特定地域づくり事業推進交付金交付決定一覧

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