総務省｜地域力の創造・地方の再生｜特定地域づくり事業協同組合制度

　地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業^※を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っています。
※　特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います。

　特定地域づくり事業協同組合制度とは、

人口急減地域において、
中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、
特定地域づくり事業を行う場合について、
都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、
労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、
組合運営費について財政支援を受けることができるようにする

というものです。

　本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

【法律について】

【交付金について】

【制度について】

【令和4年度】: 特定地域づくり事業協同組合制度に関する調査研究事業　（概要）　（本文）
【令和3年度】: 特定地域づくり事業協同組合制度に関する調査研究事業　（概要）　（本文）
【令和2年度】: 特定地域づくり事業協同組合の設立に関する先行事例調査　（概要）　（本文）

特定地域づくり事業活用意向調査(R4.12.1時点)

　　【参考】※認定事務は都道府県が行っております。
特定地域づくり事業協同組合認定一覧（R5.6.1時点）

　令和4年度に全国8ブロックで開催しました「特定地域づくり事業協同組合制度ブロック説明会」の様子を以下のとおり配信いたします。なお、説明会の資料については、配付等対応いたしかねますので、ご了解願います。

【制度概要説明（約30分）】 〇11月11日（金）中部会場 ・制度概要説明（総務省）
【事例発表（約30分）】 〇10月21日（金）東北会場 ・人材サポートなんぶ協同組合（青森県南部町）
・おぐにマルチワーク事業協同組合（山形県小国町） 〇11月10日（木）近畿会場 ・香美町地域づくり事業協同組合（兵庫県香美町） ・事業協同組合かわかみワーク（奈良県川上村） 〇11月11日（金）中部会場 ・星の清里協同組合（新潟県上越市） ・白川ワークドット協同組合（岐阜県白川町） 〇11月28日（月）北海道会場 ・下川事業協同組合（北海道下川町） ・なよろ地域づくり事業協同組合（北海道名寄市） 〇12月2日（金）関東会場 ・えらぶ島づくり事業協同組合（鹿児島県和泊町・知名町） ・海士町複業協同組合（島根県海士町） 〇12月6日（火）九州会場 ・五木村複業協同組合（熊本県五木村） ・協同組合佐賀の善食くりや（佐賀県小城市） 〇12月7日（水）中国会場 ・飯南町地域づくり協同組合（島根県飯南町） ・協同組合Biz.Coop.はまだ（島根県浜田市） 〇12月8日（木）四国会場 ・木屋平スプラウト協同組合（徳島県美馬市） ・東洋町特定地域づくり事業バツグン協同組合（高知県東洋町）

厚生労働省特設サイト　知りたい！労働者協同組合法

特定地域づくり事業協同組合制度

特定地域づくり事業協同組合制度とは

資料等

事例調査

特定地域づくり事業活用意向調査

特定地域づくり事業推進交付金交付決定一覧

令和4年度特定地域づくり事業協同組合制度ブロック説明会

関連リンク