災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、「無電柱化の推進に関する法律(平成28年法律第112号。以下「無電柱化法」という。)」が2016年12月に施行されました。また、無電柱化法第7 条で国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画(以下「無電柱化推進計画」という。)を定めなければならないと規定されていることから、令和3年5月に無電柱化推進計画(国土交通大臣決定、計画期間:令和3〜7年度)が策定されています。
無電柱化推進計画で新設電柱を抑制するため、新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、削減に向けた対応方策をとりまとめるとしていたことから、関係省庁(国土交通省、資源エネルギー庁、総務省)が連携し、新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その結果を踏まえた対応方策をとりまとめました。
NTTの新設電柱調査結果は以下のとおりです。
・令和3年度
・令和4年度
R3・R4新設電柱調査結果概要
R4新設電柱(NTT柱)調査結果