無電柱化の推進

(1)概要

 災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、「無電柱化の推進に関する法律(平成28年法律第112号。以下「無電柱化法」という。)」が2016年12月に施行されました。また、無電柱化法第7 条で国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画(以下「無電柱化推進計画」という。)を定めなければならないと規定されていることから、令和3年5月に無電柱化推進計画(国土交通大臣決定、計画期間:令和3〜7年度)が策定されています。

(2)対応策

 無電柱化推進計画で新設電柱を抑制するため、新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、削減に向けた対応方策をとりまとめるとしていたことから、関係省庁(国土交通省、資源エネルギー庁、総務省)が連携し、新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その結果を踏まえた対応方策をとりまとめました。

  1. 資料1PDF:新設電柱の調査結果概要(令和3年4月〜12月)
  2. 資料2PDF:分析結果を踏まえた要因と対応方策(令和4年4月関係省庁連絡会議)
  3. 資料3PDF:無電柱化推進計画(令和3年5月策定)概要

(3)新設電柱調査結果

 NTTの新設電柱調査結果は以下のとおりです。
 ・令和3年度PDF

(4)相談窓口

 無電柱化に関し、関係者間の合意形成の円滑化を求める声を受け、相談窓口を設置いたしました。
 電気通信事業者と法人(開発事業者や地方自治体)の方々が、無電柱化に関する調整を実施するに当たり、若しくは実施中において、当省への相談事項がございましたら、以下メールアドレスに御連絡ください。
 メールには、法人名、御連絡先、無電柱化を検討している案件名、案件の住所、御相談されたい内容を具体的に記載していただくようにお願いいたします。メールをいただきましたら、担当から返信させていただきます。
 なお、御相談いただいた内容については、事実関係の確認のため、当省から電気通信事業者等に確認する場合がございます。都度、御相談の内容に応じ、対応いたしますが、予め御留意ください。
お問合せ先
総合通信基盤局 電気通信事業部
事業政策課 ブロードバンド整備推進室
メールアドレス:koudo○soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため「@」を「○」と表示しています。メールをお送りになる際には、「○」を「@」に直してください。

ページトップへ戻る