IPv6の普及促進

　総務省では、電気通信の健全な発達に資することを目的に、国民の多くが次世代インターネットプロトコルによる利便性の高いサービスを享受することを可能とするIPv6ネットワークへの速やかな移行を促進しております。

2011年4月15日、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇しました。これを受け、我が国の通信事業者等においては、既に分配を受けたIPv4アドレスを有効に活用しつつ、IPv6を早期に導入することが重要となっています。

総務省では、IPv6の利用拡大に向けた取組の一層の推進を図るため、関係者が取り組むべき具体策等について検討し、その結果等を報告書に取りまとめております。

（1）審議会・調査研究会一覧

• IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（平成21年2月27日〜平成30年3月20日）
• インターネット政策懇談会(平成20年2月〜平成21年2月)
• インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会(平成19年8月〜平成20年4月)
• 情報通信審議会情報通信政策部会インターネット利用高度化委員会(平成13年4月〜平成15年4月)

（2）主なトピックス

• 平成30年3月30日　「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」最終報告書の公表
• 平成29年3月14日　「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会　第四次報告書」2016年度進捗状況フォローアップ調査結果の公表（概要、本編）
• 平成28年1月26日　「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第四次報告書の公表
• 平成25年7月26日　IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第二次プログレスレポート」の公表
• 平成24年7月31日　IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第三次報告書プログレスレポート」の公表
• 平成23年12月9日　「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第三次報告書」の公表
• 平成22年3月12日　「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第二次中間報告書の公表
• 平成21年6月23日　「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」中間報告書の公表

（1）IPv4アドレスの枯渇時に生じる諸課題に適切に対処するための手順書

　総務省では、1つのIPアドレスを複数で共同利用するIPv4アドレス共同利用技術の導入に向けた実証実験を実施し、当該技術の導入における情報セキュリティ確保の課題等について検討を行いました。また、通信事業者等のIPv4アドレスの枯渇対策が円滑に取り組まれることを推進するため、本検討結果を手順書として取りまとめております。

• IPv4アドレスの枯渇時に生じる諸課題に適切に対処するための手順書（Vol.1）（平成25年10月）
• IPv4アドレスの枯渇時に生じる諸課題に適切に対処するための手順書（Vol.2）（平成27年4月）

（2）IPv6対応ガイドライン、IPv6対応調達仕様書モデル

　総務省では、インターネット利用環境のIPv6への円滑な移行に向けた実証実験を実施し、IPv6移行時の対応方策等について検討を行いました。また、中小通信事業者、企業及び地方自治体のIPv6対応を促進するため、本検討結果を業種別にガイドライン及び調達仕様書として取りまとめております。

• IPv6対応ガイドライン（中小通信事業者編）（平成26年7月）
• IPv6対応ガイドライン（企業編）（平成26年7月）
• IPv6対応ガイドライン（地方自治体編）（平成26年7月）
• IPv6対応調達仕様書モデル（企業編）（平成26年7月）
• IPv6対応調達仕様書モデル（地方自治体編）（平成26年7月）

• IPv6対応製品リスト（IPv6 Ready Logo 認定製品リスト）
• IPv6セキュリティテスト検証済み製品リスト

（3）環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン

　総務省では、省電力に資するよう機器や設備の制御にクラウド技術及びIPv6技術を活用した環境クラウドサービスの実現に向けた実証実験を実施し、環境クラウドの構築・運用に関わる事業者等が満たすことが推奨されるネットワーク要件等について検討を行いました。また、環境クラウドサービスの健全な普及を促進するため、本検討結果を環境クラウドサービスの構築・運用ガイドラインとして取りまとめております。

（4）我が国のIPv6対応状況

　総務省では、インターネットサービス事業者等のIPv6対応を円滑に進めるために、政府としてIPv6の普及促進に係る施策を講じる必要があると考えており、平成18年度から当該事業者のインターネット接続サービス等のIPv6対応状況について調査を実施しております。本調査結果の概要は、以下のとおりです。

• 平成18年度調査分（概要）
• 平成19年度調査分（ISP編、ASP編、ビル管理編）
• 平成20年度調査分（ISP編、ASP編）
• 平成21年度調査分（ISP編、ASP編）
• 平成22年度調査分（概要）
• 平成23年度調査分（概要）
• 平成24年度調査分（概要）
• 平成25年度調査分（概要）
• 平成26年度調査分（概要）
• 平成27年度調査分（概要）
• 平成28年度調査分（概要）
• 平成29年度調査分（概要）
• 平成30年度調査分（概要）

また、アクセス網におけるIPv6の普及状況については、「IPv6普及・高度化推進協議会」で調査されています。

https://www.v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread.phtml

　IPv6の普及促進に関する情報を提供している主な外部サイトです。

（1）IPv6普及・高度化推進協議会

　「IPv6普及情報」をはじめ、IPv6に関する様々な情報が掲載されています。

（2）IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース

　事業分野別のIPv4アドレス枯渇への対策などが掲載されています。

（3）IPv6ディプロイメント委員会【一般財団法人インターネット協会（IAjapan）】

　IAjapan主催のIPv6に関するイベントの紹介や「IPv6関連用語集」などが掲載されています。

（4）ISPのIPv6対応について【一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）】

　ISPのIPv6対応に関する情報やIPv6に関する解説などが掲載されています。

（5）IPアドレス【一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）】

　「IPv6関連情報」や「IPv4アドレスの在庫枯渇に関して」における解説や統計情報などのほか、IPアドレス全般に関する情報が掲載されています。