東海総合通信局の紹介

2026年4月1日

総務省人事（令和8年4月1日付）

2026年3月31日

総務省人事（令和8年3月31日付）

2026年3月10日

アマチュア無線局を不法に開設した無線従事者に対する行政処分
＜無線従事者の従事停止処分＞

2026年2月18日

特定信書便事業に1者が新規参入
＜東海4県の特定信書便事業者は78者に＞

2026年1月16日

不法無線局の開設者1名を電波法違反容疑で摘発
＜静岡県富士宮警察署と共同で取締りを実施＞

講演会・イベントなどのご案内

現在、お知らせする情報はありません。

公募・募集の受付　

• 地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の二次公募を開始（総務省ホームページ）New!!
• 　公募期間：2026年5月29日（金曜日）正午まで
• 令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」 に係る事業実施団体（間接補助事業者）の公募開始のお知らせ（総務省ホームページ）New!!
• 　公募期間：2026年4月13日（月曜日）正午まで
• 「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募
  　※一次公募の段階で多数応募につき、第二次、第三次公募の実施は行わない予定です。 (総務省ホームページ）
• 「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募 (総務省ホームページ）
• 「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査(総務省ホームページ）

講演会・イベントなどの報告

2026年2月18日

「地域社会DXセミナー〜DXを活用したスマート農業とまちづくり〜」を開催New!!

2025年12月18日

「地域×デジタル 生成AI時代の新しい働き方セミナー in 東海」の開催結果

講演会・イベントなどの報告一覧

その他のお知らせ

• 「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」 令和7年度「地方枠」の公募の採択結果（総務省ホームページ）
• 米国関税措置に係る相談窓口の開設
• 「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始（総務省ホームページ）
• ICTリテラシー向上に関する取組（DIGITAL POSITIVE ACTION）
• 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版（案）)に対する意見募集の結果及び改訂版（第8版）の公表（総務省ホームページ）
• 東海総合通信局の職員を名乗る不審電話について
• 電気通信関係の申請手続きについて電子申請を開始しました（e-Govホームページ）
• 「TCA相談窓口調整手続」の開始について（一般社団法人電気通信事業者協会ホームページ）
• テレワークに関するICT（情報通信技術）と労務管理の双方について、ワンストップで相談できる窓口の設置（総務省ホームページ）

• 非常災害時における東海総合通信局の取組

• 東海総合通信局の概要（組織と連絡先）
• 沿革・その他
• 情報公開・個人情報保護
• ソーシャルネットワーキングサービス

総務省東海総合通信局
〒461-8795　名古屋市東区白壁1-15-1名古屋合同庁舎第3号館

• 北海道総合通信局
• 東北総合通信局
• 関東総合通信局
• 信越総合通信局
• 北陸総合通信局
• 近畿総合通信局
• 中国総合通信局
• 四国総合通信局
• 九州総合通信局
• 沖縄総合通信事務所