原因裁定の嘱託制度（法曹関係者向け）

 係属中の公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所が必要と認めたときは、受訴裁判所は、公害等調整委員会に原因裁定を嘱託することができます。
※当事者からの申立てでは行うことができません。

（参考）公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）抄

• 当事者による因果関係の立証が不十分であり、そのまま判断を示すことが躊躇される場合
• 当事者が鑑定人の費用を負担できなかったり、事案にふさわしい専門家が見付けられない場合

(1)受訴裁判所
 弁護士からの申出等をきっかけとして、受訴裁判所が必要と認めた場合、公害等調整委員会へ原因裁定を嘱託する。
(2)公害等調整委員会
 民事訴訟手続を基礎としつつ、職権主義的手法を活かしながら手続が進行。
 →手続を進めた結果、「裁定書」として判断を示し、受訴裁判所へ送付。
(3)受訴裁判所
 訴訟手続が進行（「裁定書」は、証拠としての活用が期待される。）。

原因裁定嘱託の手続の概念図

• 富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件
• 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件
• 七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件
• 泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件
• 神奈川県清川村における道路工事に伴う地盤沈下等による財産被害原因裁定嘱託事件
• 和歌山県由良町における漁港整備工事に伴う地盤沈下による財産被害原因裁定嘱託事件
• 福岡市におけるマンション屋外機からの騒音による健康被害原因裁定嘱託事件
• 豊島区における建物改修工事に伴う大気汚染による財産被害原因裁定嘱託事件

• 原因裁定の嘱託制度について【PDF 651KB】
  制度の概略や有効と思われる場面、取り扱った事例などを紹介しています。
• 事務手続の手引き【PDF 535KB】
  必要書類や嘱託時における手続の流れ、様式のひな形などを紹介しています。
• 裁判所関係の方からのよくある質問
  裁判所関係の方からよくある質問（原因裁定嘱託制度）について、回答を掲載しています。