をご覧ください。
大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を言います。
過疎化や高齢化をはじめとして様々な課題を抱えている地域に若い人材が入り、住民とともに地域の課題解決や地域おこし活動を実施することは、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することにつながるとともに、地域に気づきを促し、地域住民をはじめとする人材育成に資するものであります。
こうした取組は、地域（地方自治体）及び大学（大学生・教員）双方にメリットがあり、さらなる充実が望まれていることから、連携事例の収集・整理、そのノウハウの確立、継続的に実施できる仕組み作りが求められているところです。
総務省では、「域学連携」地域づくり活動の推進を目的に、以下の取組みを実施しております。
平成25年度当初予算：2,000万円（国費）。
地域と大学等の連携のもと、滞在型の地域づくり活動に取り組むべく環境整備を進めようとする地域の取組を支援する。
を決定しました。 平成24年度補正予算：2.1億円（国費）。
地域と大学等の連携による地域力の創造に資する人材の育成と自立的な地域づくりを推進するための仕組みを構築し、地域活性化を通じた日本経済の底上げを図る。
を決定しました。活動に要した経費のうち、自治体負担分に対して特別交付税により支援。
平成23年度にシンポジウムを2回開催（2011年8月、2012年2月）。
を開催しました。を開催しました。 活動の先進事例やノウハウを整理。調査概要
2010年8月公表。地方自治体に取組活動事例やニーズ、課題などを調査。
2010年12月設立。情報交換や調査、マッチング支援、シンポジウム開催など。
運営は大学教員のボランティア（事務局：総務省）。
