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2025年8月5日（火）、総務省主催による「女性・若者の活躍促進に向けたセミナー」がオンラインにて開催しました。女性・若者の地域定着・活躍をどのように促進・支援していくかをテーマに、全国の自治体・中間支援事業者等の多様な参加者が集って実施された当該イベントについて、当日の様子（各省庁からの施策説明・先進事例紹介・マッチング交流会）をお届けします。
【セミナー開催レポート】
第2部：先進事例のご紹介
第2部では、全国の自治体や中間支援事業者から、女性・若者の活躍促進に関する先進事例が発表されました。それぞれの地域特性や課題に寄り添った取り組みが具体的に語られ、参加者の理解を一層深める内容となりました。
1. 女性の就労支援プログラム事業：北海道江別市
北海道江別市からは、相談窓口設置場所やキッズスペース準備の工夫により、子育て中の女性も相談できる就労相談窓口の取組が紹介されました。
・江別市は、札幌市のベッドタウンとして発展し、子育て世帯が多く居住しているが、子育て世代が希望する就職先が市内に少なく、子育て世代の地元雇用を促進するために、求職者に寄り添う就職支援施設の必要性を感じていた。
・そのため、令和2年5月に、大手ショッピングセンターの2階に就労支援拠点「江別まちなか仕事プラザ」を開設。相談スペースの横にキッズスペースを併設したり、地元企業に特化した求人票を壁に張り出したりすることで、子育て世代の女性にとっても相談しやすい就労相談窓口となるよう工夫を凝らしている。
・「江別まちなか仕事プラザ」には、中間支援事業者と協力して「企業開拓員」を設置。開拓員は市内の中小企業を直接訪問して求人案件の掘り起こしや求職者のニーズの情報共有を行うとともに、求職者の職場見学に同行したり、場合によっては雇用条件の交渉等も行ったりすることで、地域企業と人材の橋渡し役を担う。
・近年は、就労相談内容の複雑化・多様化が進んでいることを踏まえ、令和7年7月にはプラザ及び「くらしサポートセンターえべつ」「しごとサポートセンターコクリ」「えべつ障が者しごと相談所すてら」を集約した新拠点「ワークサポートえべつ」を同ショッピングセンター内に設置。これにより、一般就労から生活困窮・障がい者支援まで、あらゆる方に対応するワンストップ型就労相談窓口を実現。
2. 女性の就業支援事業：奈良県奈良市
奈良県奈良市からは、女性の就業率の低さの改善のため、市が企業・求職者の橋渡し役となり、柔軟な働き方を推進する取組が紹介されました。
・奈良市では、県外就業率が全国平均を大きく上回るほか、市内における30代女性の就業率も全国平均に比較して低く、市内での女性の就業先確保が課題であった。
・そのため、市では奈良市第5次総合計画（令和4年3月策定）のまちづくりの方向性の1つ「地域の特性をいかした様々な働き方にチャレンジできるまち」の中で「女性の就業支援」を一つの重要項目として位置付け、中間支援事業者と連携して施策を開始。
・具体的には、令和5年度からは、短時間勤務・少日数勤務・リモートワーク等を取り入れることで、時間に制約のある女性等でもやりがいを持って続けられる働き方を本格展開。
・求職者向けには、LINE窓口を設置し、求職中の女性向けセミナーや合同企業説明会への参加予約、コンサルタントによるキャリア相談や仕事紹介面談等を実施。合同企業説明会では、90名の参加者のうち92％が満足と答えるとともに、30件以上の応募意思を獲得した。
・一方、女性採用を目指す企業向けには、外部講師を招聘した、女性人材採用のポイント等を伝えるセミナーの開催や、求人票作成の伴走支援（募集要件の改善や企業の社風・特徴等の記載ぶりについてアドバイス）等を実施することで、求職中の女性と地域企業のマッチングを実現。
3.若者の地元定着支援：新潟県長岡市
新潟県長岡市からは、若者の地元定着支援に関する施策が紹介されました。
・長岡市は4つの大学と1つの高等専門学校、その他15の専門学校が集積する学園都市であるものの、卒業生の多くが地元の優良企業を知らないまま関東圏へと流出し、地元への就職率は約 20％にとどまるという課題があった。
・そのため、市では令和2年3月に定めた「第2期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「地元学生」を一つの重要ターゲットとして定め、同市に所在する中間支援事業者と連携し、学生の地域定着を促進する施策を開始。
・具体的には、地元企業と学生の少人数制交流イベントを実施することで、学生・企業の相互理解を促進。本イベントで行われる参加学生・参加企業のテーブルトークセッションでは、参加学生が参加企業全てと接触できるように工夫されるとともに、企業側にはあえて「現場の苦労」「実体験」等を発信するよう依頼する等している。
・また、地元企業に対しては、採用活動の前段階であるインターンシップを設計段階から伴走支援することで積極的に導入を促進。学生の企業認知度や企業理解度の向上に努めている。
・加えて市では、長岡市に住みながら首都圏企業に本社採用・同待遇で勤務できる完全リモート型雇用の新しい働き方「NAGAOKA WORKER」の促進等も併せて実施することで、若者の地元定着を促進。
4. 地域外の若者による地域活性化事例：香川県三豊市
香川県三豊市からは、地域外から人を呼び込むことで地域活性化を図る関係人口創出事業や、若者による多様な地域プロジェクトの創出の事例が紹介されました。
・2018年頃より、観光名所である父母ヶ浜への来訪者が急増したことにより、市では、一度訪れた方が継続的に市を訪問してくれるための観光・まちづくり施策の検討を開始。
・2019年には中間支援事業者と協力して「関係人口創出事業」を実施。都市部企業や地元企業とも連携しながら、地域外における“地域に関わりたい人”向けのイベントを実施するとともに、地域内におけるプロジェクトや移住支援情報等をSNSで情報発信。
・2020年には「瀬戸内ワークスレジデンスGATE」が誕生し、お試し移住や短期滞在の受け入れが開始。また、2024年には「ベーシックインフラハウスSEED」が運用開始となり、入居者には家賃・光熱費を無料とする代わりに、週数回の農作業を手伝ってもらう仕組みを導入。
・これら取組が功を奏し、若者が口コミで人の輪を広げ、さらに新しいプロジェクトが創出されるという民間主体の地域活性化の好循環が生まれている（5年間で生まれたプロジェクト数は80件に上る）。
第3部：マッチング交流会
自治体と中間支援事業者の交流・意見交換の場も設けられ、参加者同士のネットワークや新たな連携の芽が広がりました。
セミナー参加者からの声
・「資料だけでは理解が難しい国の施策について分かりやすくご説明いただくとともに、質疑応答の時間もあったことで、施策への理解を深められた。」
・「様々な地域で、課題解決に真剣に取り組んでいる方のプレゼンを聞いたり、交流会で直接対話できたことで、自身のモチベーション維持に繋がった。」
・「自団体でもその検討が課題となっている若者や女性を対象にした事業について、直接伺うことができて非常に勉強になるとともに、焦りを感じた。」
まとめ
本セミナーでは、各省庁からの施策説明に加え、「女性・若者の活躍促進」という課題に向き合う自治体の事例を共有いただきました。具体的な自治体の施策事例や参加者の声を通じて、自治体が女性・若者の活躍促進に取り組む意義や、地域の関係機関と連携することの重要性について改めて確認する機会となりました。総務省は、こうした取組が進むよう、今後も支援してまいります。
