我が国におけるインターネットトラヒックは、年間2〜4割程度のペースで増加しており、従来コンテンツの高品質化（動画コンテンツの高精細化や大容量のゲームコンテンツの配信拡大等）や、新たなコンテンツ（テレビ放送のネット同時配信等）の普及・拡大等により、トラヒック需要の伸びは今後も継続するものと考えられます。
こういった状況の中で、今後とも引き続き、インターネットの品質を維持・向上させるためには、コンテンツ事業者とネットワーク事業者といった業界を超えた連携による対処が必要となります。このため、インターネットトラヒックの流通に携わる民間事業者各社が連携し、定常的な情報共有及び課題検討を行う「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」（略称：CONECT）が設立されることとなりました。
2020年3月以降、新型コロナウィルス感染症対策による、在宅時間の伸びに伴って、インターネットトラヒックは増加傾向にあります。本協議会では、構成員との情報共有を通じて、その傾向の把握・情報の発信を行ってまいります。
測定地点に依存して数値に幅がありますが、概ね以下のような傾向となっております。なお、インターネットトラヒックは、ここ数年年率2割〜4割増で推移してきており、2020年2月下旬時点のトラヒックと比較した以下の数値には、毎年の定常的な伸びによる影響も含まれます。（ネットワーク設備は利用ピークである夜間帯に合わせて設計されています。）
| 時間帯 | ||||
| 平日日中帯 | 休日日中帯 | 平日・休日 夜間帯（ピーク） |
||
| 2020年 | 4月中旬 | 3〜5割程度 | 1〜2割程度 | 1割程度 |
| 5月中旬 | 3〜7割程度 | 1〜2割程度 | 1〜2割程度 | |
| 6月中旬 | 2〜3割程度 | 1〜2割程度 | 1割程度 | |
| 7月中旬 | 1〜3割程度 | 1〜2割程度 | 1〜2割程度 | |
| 8月中旬 | 3〜6割程度 | 1〜2割程度 | 1〜2割程度 | |
| 9月中旬 | 1〜3割程度 | 1〜3割程度 | 1〜3割程度 | |
| 10月中旬 | 1〜3割程度 | 1〜3割程度 | 1〜3割程度 | |
| 11月中旬 | 2〜4割程度 | 2〜3割程度 | 2〜4割程度 | |
| 12月中旬 | 3〜4割程度 | 2〜3割程度 | 2〜4割程度 | |
| 2021年 | 1月中旬 | 3〜5割程度 | 2〜4割程度 | 2〜4割程度 |
インターネットトラヒックの状況と課題について議論を実施し、今後もその動向について注視していくとともに、増加に係る対応策について継続して協議を行っていくこととした。
国内のインターネットトラヒックの動向は、確認事業者によってばらつきがあるものの、次のとおりであり、今後も随時確認を行い注視していくこととなった。
欧州や北米等は、通信量増大が著しい傾向などが報告された。
意見交換を行うとともに、イベント等の情報共有方法について過去事例を元に検討していくこととなった。
QoE含め継続議論。他事業者の例についても確認していくこととなった。
事業者間連携について継続議論。（横連携の方法の整備等）
第1回に引き続き、インターネットトラヒックの状況と課題について議論を行った。
トラヒック量は、2020年6月以降、徐々に下がっているものの、"新たな生活様式"の定着により、新型コロナウィルス感染拡大前の水準までには下がっていない。事業者によってばらつきがあるものの、次のとおりであり、今後も随時確認を行い注視・情報共有していくこととなった。
各社から見たトラヒックについて情報共有。コンテンツ事業者とネットワーク事業者等の間での情報共有の方法について、検討していくこととなった。
コロナ禍における状況を共有し、今後も確認していくこととなった。
被災地の想定、体制、情報連携について課題を挙げ、今後も継続検討していくこととなった。
インターネットトラヒックに係る諸課題について意見交換を実施。
コンテンツ配信とネットワークの状況の見える化に向け、情報連携ダッシュボードについて意見交換を実施。引き続き、配信情報の共有等から試行的に始められるよう、具体的な手段、運用を検討する。
品質計測状況をもとに、地域毎、IPv4/IPv6、宅内/集合等の差分について意見交換を実施。引き続き、家庭内の通信環境含めて、利用者に対してどのように情報提供するか等を検討する。
災害対策について意見交換を実施。引き続き、災害発生時の連絡体制の整備や情報共有の在り方について検討する。
インターネットトラヒックに係る諸課題について意見交換を実施。
年末年始や今般の緊急事態宣言発出以降のトラヒックについて各社より状況を説明し、意見交換を実施。主な意見は以下のとおり。
年末年始：例年の年末年始と比べてトラヒック増となったものの、通常時のピークまでは至らなかった。
1月7日の緊急事態宣言発出以降：一部の事業者では1月9日から11日の三連休の夜間ピーク時間帯のトラヒックが増大（なお、障害等の影響はなし）。平日昼間帯では、12月と比べて1〜2割程度増であり、昨年の緊急事態宣言下ほどの大幅な増加は見られなかった。
一部構成員（コンテンツ事業者）より自社の品質測定指標の変更についてご説明頂き、意見交換を実施。
引き続き、災害発生時の連絡体制の整備や情報共有の在り方についてサブワーキンググループ等にて検討していくこととなった。
トラヒック集集約拠点の地域への分散させるための実証について概要や効果を実施事業者よりご説明頂き、意見交換を実施。
本協議会の参加企業・団体等は次のとおりです。
なお、参加企業・団体等については、今後追加や変更となる場合がございます。
（2021年1月時点(計39者)、企業名・団体名にて五十音順）
