我が国におけるインターネットトラヒックは、年間2〜4割程度のペースで増加しており、従来コンテンツの高品質化（動画コンテンツの高精細化や大容量のゲームコンテンツの配信拡大等）や、新たなコンテンツ（テレビ放送のネット同時配信等）の普及・拡大等により、トラヒック需要の伸びは今後も継続するものと考えられます。
こういった状況の中で、今後とも引き続き、インターネットの品質を維持・向上させるためには、コンテンツ事業者とネットワーク事業者といった業界を超えた連携による対処が必要となります。このため、インターネットトラヒックの流通に携わる民間事業者各社が連携し、定常的な情報共有及び課題検討を行う「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」（略称：CONECT）が設立されることとなりました。
2020年3月以降、新型コロナウィルス感染症対策のため、在宅時間の伸びに伴って、インターネットトラヒックは増加傾向にあります。本協議会では、構成員との情報共有を通じて、その傾向の把握・情報の発信を行ってまいります。
測定地点によって値に幅がありますが、概ね次のような傾向となっており、ネットワーク設備は利用ピークである夜間帯に合わせて設計されています。なお、インターネットトラヒックは、ここ数年、年率20%〜40%増で推移してきており、2月下旬比で考えた場合、定常的な伸びによる影響も考えられます。
| 2020年 | |||||
| 時間帯 | 4月中旬 | 5月中旬 | 6月中旬 | 7月中旬 | 8月中旬 |
| 平日日中帯 | 3〜5割程度 | 3〜7割程度 | 2〜3割程度 | 1〜3割程度 | 3〜6割程度 |
| 休日日中帯 | 1〜2割程度 | 1〜2割程度 | 1〜2割程度 | 1〜2割程度 | 1〜2割程度 |
| 平日・休日 夜間帯（ピーク） |
1割程度 | 1〜2割程度 | 1割程度 | 1〜2割程度 | 1〜2割程度 |
インターネットトラヒックの状況と課題について議論を実施し、今後もその動向について注視していくとともに、増加に係る対応策について継続して協議を行っていくこととした。
国内のインターネットトラヒックの動向は、確認事業者によってばらつきがあるものの、次のとおりであり、今後も随時確認を行い注視していくこととなった。
欧州や北米等は、通信量増大が著しい傾向などが報告された。
意見交換を行うとともに、イベント等の情報共有方法について過去事例を元に検討していくこととなった。
QoE含め継続議論。他事業者の例についても確認していくこととなった。
事業者間連携について継続議論。（横連携の方法の整備等）
第1回に引き続き、インターネットトラヒックの状況と課題について議論を行った。
トラヒック量は、2020年6月以降、徐々に下がっているものの、"新たな生活様式"の定着により、新型コロナウィルス感染拡大前の水準までには下がっていない。事業者によってばらつきがあるものの、次のとおりであり、今後も随時確認を行い注視・情報共有していくこととなった。
各社から見たトラヒックについて情報共有。コンテンツ事業者とネットワーク事業者等の間での情報共有の方法について、検討していくこととなった。
コロナ禍における状況を共有し、今後も確認していくこととなった。
被災地の想定、体制、情報連携について課題を挙げ、今後も継続検討していくこととなった。
本協議会の参加企業・団体等は次のとおりです。
なお、参加企業・団体等については、今後追加や変更となる場合がございます。
（2020年9月時点(計35者)、企業名・団体名にて五十音順）
