総務省では、平成28年度から、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じ、PHRに係る研究開発を実施しています。
各事業の概要等は、
AMED研究開発課題データベース
から、事業名を検索してご覧ください。
医療高度化に資するPHRデータ流通基盤構築事業（令和5年度〜令和6年度）
日々の活動から得られるPHRデータを医療現場での診療に活用することで、医療の高度化や診察内容の精緻化を図るため、各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤の構築を行っています。
認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業（令和2年度〜令和4年度）
認知症の行動・心理症状(BPSD
※)の予防や介護負担の軽減のため、認知症患者のバイタル情報や温度・湿度などの環境情報をIoTを活用して収集し、AIで解析することで、BPSDの発症を事前に予測し、介護者に通知するシステムの研究開発を行いました。今後は、本事業で開発したAIシステムの介護施設等への社会実装に取り組むこととされています。
研究概要等については、一般社団法人認知症高齢者研究所のウェブサイトをご覧ください。
※BPSD(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)：認知症に伴う行動・心理症状のことを指します。具体的には、暴言・暴力、徘徊、抑うつ、幻覚等の症状が該当します。
参考リンク
民間PHR事業者による健診等情報の取扱いにおける基本的指針
総務省では、令和元年度から厚生労働省、経済産業省と連携し、民間PHRサービスの適正かつ効果的な利活用を進めるためのルール整備に取り組んでいます。
＜令和5年4月 改定＞
医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
総務省及び経済産業省では、医療情報の安全管理のため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者が遵守すべき内容をまとめたガイドラインとして、令和2年8月に「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を公表しました。
<令和7年3月 改定>
- 本文（令和7年3月改定）
- （別紙1）ガイドラインに基づくサービス仕様適合開示書及びサービス・レベル合意書（SLA）参考例（令和2年8月策定）
- （別紙2）統合前ガイドラインにおける対策項目一覧と医療情報安全管理ガイドライン6.0版の対応表（令和5年7月改定）
- FAQ（令和7年3月改定）
医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表
総務省・厚生労働省・経済産業省では、近年の医療機関における情報セキュリティインシデントで明らかになった課題等を踏まえ、医療情報システムの契約において、医療機関と事業者が役割分担等を協議する上で必要な項目について、確認表として取りまとめを行いました。詳細は以下リンク先の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
確認表等（経済産業省ウェブサイト）
