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医療・介護・健康分野の情報化推進

はじめに

 超高齢社会に突入した我が国は、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等、様々な課題に直面しています。

 総務省では、医療費・介護費の増大や医療資源の偏在といった現状の課題の解決、健康寿命の延伸や医療製品・サービスの強化に向けて、(1)医療・介護・健康分野のネットワーク化の推進や、(2)医療・介護・健康分野における先導的なICT利活用の推進に資する取組を進めています。

医療・介護・健康分野のネットワーク化推進

医療・介護・健康分野の情報連携基盤の構築に向けた取組

 現在、政府全体で、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの構築に向けた取組が行われています。総務省においても、これと連携して、医療・介護・健康分野の情報連携基盤の在り方や具体的なネットワーク利活用モデルを検討するための実証事業を行っています。
医療連携ネットワーク(EHR)(全国地域)介護施設ケアマネ 自治体 薬局 病院 医科診療所 歯科診療所 公的DB等 本人同意のもと情報連携 パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)PHRサービス 母子手帳 健康管理 かかりつけ連携手帳 お薬手帳 介護予防 PHRプラットフォーム 効果的・効率的な医療・介護サービスの提供(遠隔医療モデル構築、レセプトデータの活用) 本院のニーズ等に合わせたPHRサービスの提供(必要なルール整備等の実施)【国民/住民が中心の医療・介護・健康データ活用環境の実現】

【令和元年度の取組み】

【過去の取組み】

<参考>

遠隔医療の普及促進に向けた取組

 高齢化に伴う患者通院負担の増大や医師の偏在といった課題の解決策として、遠隔医療への期待が高まっています。総務省においては、先導的なICTの利活用や技術的課題の解決といった観点から実証事業を行い、各地域での遠隔医療の普及促進に資するモデル構築に取り組んでいます。

【令和元年度の取組み】

 

【過去の取組み】

パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)利活用の推進

 クラウドサービスやスマートフォンの普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データを、PHRとして、本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になってきています。総務省では、(1)妊娠・出産・子育て支援、(2)疾病・介護予防、(3)生活習慣病重症化予防、(4)医療・介護連携にかかる新たなサービスモデルの開発や、サービス横断的にデータを管理・活用できる連携基盤(プラットフォーム)の開発に対して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)を通じた支援を行ってきました。令和元年度からは、厚生労働省、経済産業省と連携しながら、民間PHRサービスの適正かつ効果的な利活用を進めるためのルール整備に取り組んでいます。
自治体 保険者(健保・国保等)EHR 母子手帳アプリ 学校健診アプリ 介護予防アプリ 健康管理アプリ 生活習慣病手帳アプリ かかりつけ連携手帳アプリを配布 本人【自らのライフステージに応じてアプリを取得】PHR事業者 本人同意のもとデータ収集 ID・PW マイナンバーカードで認証・閲覧 災害/救急時 引っ越し先医療機関等 民間保険会社 高付加価値ヘルスケアサービスがデータ活用 次世代医療基盤法の認定事業者等がデータ二次利用【アプリを通じて個人の医療・健康情報を時系列で収集・活用】

<参考>

(3)生活習慣病重症化予防モデルについて

 本研究においては、生活習慣病重症化予防に特化したPHRシステムを開発するとともに、効果的に予防を行うため、6臨床学会により検討され、承認を得た「生活習慣病自己管理項目セット」及び「PHR推奨設定」を使用しています。

 この「生活習慣病自己管理項目セット」及び「PHR推奨設定」は、本研究事業の支援のもと検討を重ね、平成30年10月に一般社団法人日本医療情報学会から公表されました。

地域医療情報連携ネットワークの高度化に向けた取組

 現在、全国には約270の地域医療情報連携ネットワーク(EHR)が存在していますが、その多くは、一方向の情報閲覧であることや運用コストが大きいことなどの理由により、施設や患者の参加率が低く、活用が十分に進んでいないという課題を抱えています。総務省では、このような課題を解決するために、クラウド活用型の双方向かつ低コストなEHRを整備する事業に対して補助を実施しました。
【従来型EHR】■一方向の情報閲覧 中核病院は、参加病院・診療所の情報を得られない。■閉じたネットワークによる重いコスト負担 医療情報NWと介護情報NWは通常別であり、同NWに参加すると回線コストは倍増、EHR間の連携を図る場合はその都度連絡コストが発生 ■EHRごとに異なるデータ管理形式 医療等データの広域利用が困難 →EHR高度化の支援【クラウド型EHR】■双方向の情報連携を実現 ■クラウドの活用及び標準準拠によりコストを低廉化し、データの広域利用が可能に 薬局や介護施設等も連結、EHR未実装地域の病院・診療所とも連結可能

医療情報のセキュリティに関する取組

 医療情報を取り扱う際の安全管理については、総務省・厚生労働省・経済産業省3省のガイドラインにより、必要な対策等が規定されています。総務省は、「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を所管しており、平成30年7月には、クラウドやスマートフォンの普及などの技術的進展、地域医療連携やPHR、オンライン診療などの医療情報の利用シーン拡大等を踏まえた改定を行いました。

5G等の医療分野における活用

 第5世代移動通信システム(5G)の医療分野におけるユースケースを創出するための取組を進めています。

医療・介護・健康分野における先導的なICT利活用の推進

 総務省では、平成28年度から、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)を通じ、医療・介護・健康分野に係る研究開発を実施しています。

8K等高精細映像データ利活用研究事業

 8K等の高精細映像技術は、映像を高い臨場感と実物感とともに伝えることができるため、医療分野において活用することにより、様々な領域で革新的な医療サービスが実現する可能性を有しています。このため、総務省では、8K技術を活用した遠隔医療モデルの実現に向けた研究開発を行っています。
現在の内視鏡 現在の腹腔鏡では、拡大してみたい場合にはカメラを近づけなければならないため、手術器具と衝突。8K内視鏡 引いた位置から撮影しズームで拡大することで、新しい手術空間を創出。俯瞰映像とズームアップ映像とを一つの腹腔鏡により同時に得られるシステムを構築。⇒引いた位置からの撮影による広範囲術野で、臓器損傷のおそれが少ない、より安全な手術(従来腹腔鏡手術は術中の臓器損傷の発生率が開腹手術の2倍)⇒超高精細な映像により、がん等の取り残しのおそれを減らした、より高い治癒率(従来腹腔鏡手術はがん細胞の腹膜播種(転移)による再発率が開腹手術の1.5倍)⇒上記特性を活かした遠隔手術支援への応用に期待。

【過去の取組】

高度遠隔医療ネットワーク研究事業

 遠隔手術に必要なネットワークやセキュリティといった通信環境の検討・整理を行うため、実際に手術支援ロボットを用いた遠隔手術の研究開発を行っています。
遠隔手術 Telesurgeryでは地域の医師(低〜中難度を担当)と高度技能医(高難度を担当)間で操作権の移行をする

医療・介護・健康分野におけるAI利活用の推進

認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業

 認知症の行動・心理症状(BPSD)の予防や介護負担の軽減のため、認知症患者のIoTデータ等を収集し、AIで解析することで、BPSDの発症を事前に予測し、介護者に通知するシステムの研究開発を行っています。
介護施設 介護記録(観察したこと、対応等)環境データ(温度、湿度等)生体データ(心拍、呼吸等) クラウド上のデータ基盤を構築、IoTセンサーからのデータと介護記録等を収集・統合 他の研究機関・介護システム事業者 API連携等でAI解析データを研究機関に連携、BPSDを予測し、適切なケア方法を提示、介護施設の介護負担の軽減

【これまでの研究開発の成果】

参考リンク

担当窓口

総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館11階
電話:03-5253-5751
FAX:03-5253-5752
E-mail:healthcare-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
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