医療・介護・健康分野の情報化推進

　現在、政府全体で、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの構築に向けた取組が行われています。総務省においても、これと連携して、医療・介護・健康分野の情報連携基盤の在り方や具体的なネットワーク利活用モデルを検討するための実証事業を行っています。

【令和元年度の取組み】

• 医療等分野のネットワーク利活用モデル構築にかかる調査研究（令和元年度）
  • 報告書（概要）
  • 報告書

【過去の取組み】

• 医療等分野の相互接続基盤の在り方に関する実証事業（平成29年度）
• 医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する実証事業（平成30年度）

＜参考＞

• 在宅医療・介護分野における情報連携基盤の推進に関する実証事業（平成25・26年度）
• 「在宅医療・介護等に関する情報を異なる情報システム間で共有・分析可能な情報連携基盤の実装仕様書」（CHR API仕様書）
• 「在宅医療と介護の連携における情報システムの適切な利用を促進するためのガイドライン（草案）」東京大学高齢社会総合研究機構
• 「在宅医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書 Ver. 1.0」保健医療福祉情報システム工業会

　高齢化に伴う患者通院負担の増大や医師の偏在といった課題の解決策として、遠隔医療への期待が高まっています。総務省においては、先導的なICTの利活用や技術的課題の解決といった観点から実証事業を行い、各地域での遠隔医療の普及促進に資するモデル構築に取り組んでいます。

【令和元年度から令和2年度までの取組み】

• 医師対医師の遠隔医療の普及促進にかかる調査研究
  • 全体概要
  • 医師対医師（DtoD）の遠隔医療の実施状況等に関する調査
    • 遠隔医療実施状況等調査報告書（概要）
    • 遠隔医療実施状況等調査報告書
  • 医師対医師（DtoD）の遠隔医療の技術的課題等の解決に向けた調査
    • 遠隔病理診断報告書（概要）
    • 遠隔病理診断報告書
    • 遠隔手術支援報告書（概要）
    • 遠隔手術支援報告書
  • 新たな通信・放送技術の遠隔医療への活用に関する調査
    • 5G等の医療分野におけるユースケース（案）（概要）
    • 5G等の医療分野におけるユースケース（案）
• オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築に係る調査研究
  • オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築に係る調査研究
    • 報告書（概要）
    • 報告書
  • 遠隔医療モデル参考書 ‐オンライン診療版‐
    • モデル参考書（概要）
    • モデル参考書

【令和3年度の取組み】

• 医師対医師（DtoD）の遠隔医療の実施状況等にかかる調査（令和3年度）
  • 調査報告書（概要）
• 遠隔医療モデル参考書 ‐医師対医師（DtoD）の遠隔医療版‐
  • モデル参考書（概要）
  • モデル参考書

【過去の取組み】

• 8K技術を活用した遠隔医療モデルの実現に向けた実証事業（平成28年度）
• モバイル端末を活用した遠隔医療モデル実現に向けた実証事業（平成28年度）
• オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築に係る実証事業（平成30年度）
• ICTのリアルタイム性を生かした医師対医師による遠隔医療の効果に関する実証事業（平成30年度）

　クラウドサービスやスマートフォンの普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データを、PHRとして、本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になってきています。総務省では、(1)妊娠・出産・子育て支援、(2)疾病・介護予防、(3)生活習慣病重症化予防、(4)医療・介護連携にかかる新たなサービスモデルの開発や、サービス横断的にデータを管理・活用できる連携基盤（プラットフォーム）の開発に対して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた支援を行ってきました。令和元年度からは、厚生労働省、経済産業省と連携しながら、民間PHRサービスの適正かつ効果的な利活用を進めるためのルール整備に取り組んでいます。

＜AMED事業＞

• PHRサービスモデル・プラットフォーム開発事業（平成28年度〜平成30年度）

＜民間利活用作業班の検討結果＞

• 健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班（令和元年度〜　厚生労働省）
• 民間利活用作業班報告書（令和3年4月　総務省・厚生労働省・経済産業省）
• 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いにおける基本的指針（令和3年4月策定・令和4年4月一部改正　総務省・厚生労働省・経済産業省）
• 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いにおける基本的指針　関連法令等コメント付（令和3年4月策定・令和4年4月改正　総務省・厚生労働省・経済産業省）
• 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いにおける基本的指針　別紙チェックシート（令和3年4月策定・令和4年4月一部改正　総務省・厚生労働省・経済産業省）
• 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いにおける基本的指針に関するQ&A（令和3年4月策定・令和4年4月一部改正　総務省・厚生労働省・経済産業省）

＜参考＞

(3)生活習慣病重症化予防モデルについて

　本研究においては、生活習慣病重症化予防に特化したPHRシステムを開発するとともに、効果的に予防を行うため、6臨床学会により検討され、承認を得た「生活習慣病自己管理項目セット」及び「PHR推奨設定」を使用しています。

　この「生活習慣病自己管理項目セット」及び「PHR推奨設定」は、本研究事業の支援のもと検討を重ね、平成30年10月に一般社団法人日本医療情報学会から公表されました。

• 生活習慣病4疾病の「コア項目セット」および「自己管理項目セット」の改訂および「Personal Health Record（PHR）推奨設定」の公開について（一般社団法人日本医療情報学会）

　現在、全国には約270の地域医療情報連携ネットワーク（EHR）が存在していますが、その多くは、一方向の情報閲覧であることや運用コストが大きいことなどの理由により、施設や患者の参加率が低く、活用が十分に進んでいないという課題を抱えています。総務省では、このような課題を解決するために、クラウド活用型の双方向かつ低コストなEHRを整備する事業に対して補助を実施しました。

• クラウド型EHR高度化補助事業の運用状況（令和2年度）
• 平成29年度 平成30年度 令和元年度

　医療情報を取り扱う際の安全管理については、総務省・厚生労働省・経済産業省3省のガイドラインにより、必要な対策等が規定されています。総務省・経済産業省は、医療情報を電子的に作成し保存する際の安全を確保するため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスを提供する事業者に対して、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（令和2年8月策定）を所管しております。

• 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン（概要）
• 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
• （別紙1）ガイドラインに基づくサービス仕様適合開示書及びサービス・レベル合意書（SLA）参考例
• （別紙2）旧ガイドラインの対策項目一覧と医療情報安全管理ガイドラインとの対応表
• 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインFAQ