超高齢社会に突入した我が国は、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等、様々な課題に直面しています。
総務省では、医療費・介護費の増大や医療資源の偏在といった現状の課題を解決し、健康寿命の延伸や医療製品・サービスの強化に向けて、（1）医療・介護・健康分野のネットワーク化の推進や、（2）医療・介護・健康分野における先導的なICT利活用の推進に資する取組を進めています。
現在、政府全体で、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの構築に向けた取組が行われています。総務省においても、これと連携して、医療・介護・健康分野の情報連携基盤の在り方や具体的なネットワーク利活用モデルを検討するための実証事業を行っています。
現在、全国には約270の地域医療情報連携ネットワーク（EHR）が存在していますが、その多くは、一方向の情報閲覧であることや運用コストが大きいことなどの理由により、施設や患者の参加率が低く、活用が十分に進んでいないという課題を抱えています。総務省では、このような課題を解決するために、クラウド活用型の双方向かつ低コストなEHRを整備する事業に対して補助を実施しました。
高齢化に伴う患者通院負担の増大や医師の偏在といった課題の解決策として、遠隔医療への期待が高まっています。総務省においては、先導的なICTの利活用や技術的課題の解決といった観点から実証事業を行い、各地域での遠隔医療の普及促進に資するモデル構築に取り組んでいます。
・8K技術を活用した遠隔医療モデルの実現に向けた実証事業（平成28年度）
・モバイル端末を活用した遠隔医療モデル実現に向けた実証事業（平成28年度）
・オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築に係る実証事業（平成30年度）
・ICTのリアルタイム性を生かした医師対医師による遠隔医療の効果に関する実証事業（平成30年度）
医療情報を取り扱う際の安全管理については、総務省・厚生労働省・経済産業省3省のガイドラインにより、必要な対策等が規定されています。総務省は、「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を所管しており、平成30年7月には、クラウドやスマートフォンの普及などの技術的進展、地域医療連携やPHR、オンライン診療などの医療情報の利用シーン拡大等を踏まえた改定を行いました。
・クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）
クラウドサービスやスマートフォンの普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データを、PHRとして、本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になってきています。総務省では、(1)妊娠・出産・子育て支援、(2)疾病・介護予防、(3)生活習慣病重症化予防、(4)医療・介護連携にかかる新たなサービスモデルの開発や、サービス横断的にデータを管理・活用できる連携基盤（プラットフォーム）の開発に対して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた支援を行っています。
・生活習慣病4疾病の「コア項目セット」および「自己管理項目セット」の改訂および「Personal Health Record（PHR）推奨設定」の公開について（一般社団法人日本医療情報学会）
近年技術革新が進むAIは、医療・介護・健康データの利活用を効率的・効果的に進めることを可能にし、より質の高い医療の提供に寄与することが期待されています。総務省では、AIを活用した地方公共団体等による保健指導施策の立案システム等の開発に対し、AMEDを通じた支援を行っています。
8K等の高精細映像技術は、映像を高い臨場感と実物感とともに伝えることができるため、医療分野において活用することにより、様々な領域で革新的な医療サービスが実現する可能性を有しています。総務省では、8K技術を活用した遠隔医療モデルの実現に向けた実証に取り組むとともに、8K技術を活用した内視鏡（硬性鏡）システムの開発や高精細映像データの収集・解析によるAI診断支援システムの開発に対して、AMEDを通じた支援を行っています。
