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産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」認定

 産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
 具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革(新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入)を実行し、産業競争力の強化を図る取組(=事業適応)を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。
 総務省において、以下の事業者について事業適応計画の認定を行いました。

事業適応計画の認定状況

実証プロジェクトの実施状況
事業適応計画 認定日 事業者名 認定省庁 計画概要 利用制度 詳細資料 担当
エネルギー利用環境負荷低減事業適応 2021年12月28日 株式会社野村総合研究所 総務省、経済産業省 データセンターの建設に際して複数の高度な環境技術を採用し、環境性能が非常に高いデータセンターを新設する。併せて、既存のデータセンターと受変電の電気設備等を連携して動作させることによりエネルギー消費に伴うCO2排出量の低減と付加価値の創出を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 企画係
電話:03-5253-5854
情報技術事業適応 2022年3月25日 KDDI株式会社 総務省 環境変化に伴う顧客のニーズの多様化に対応すべく、顧客との接点を大切にし、契約後も継続してご利用いただけるようDXを通じてさらなる付加価値を提供する。また、通信を基盤とした新たなソリューションを提供することで社会の持続的な成長に貢献する。 DX投資促進税制 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 制度係
電話:03-5253-5836
成長発展事業適応 2022年4月28日 フリービット株式会社 総務省 持続可能な社会への移行に必要な、5G時代ならではの「安心・安全な生活」「健康」「働き方」「住まい」等の様々な「コト」市場の創造を支援する事業プラットフォームを新たに構築・提供するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大及び5G回線の本格普及よるインターネットインフラへの需要の増加に伴うデータセンター及びインターネット回線の負荷の増加を見据え、関連設備の統廃合を行うことにより、設備の能率を向上させる。
これらのアフターコロナ時代のニーズに即した事業の提供により、競合他社との差別化を図り、さらなる発展を目指す。
繰越欠損金の控除上限の特例 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 企画係
電話:03-5253-5854

産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」についての一般的な問い合わせは、経済産業省へお問い合わせください。

  • 事業適応計画関連全体窓口:経済産業政策局 産業創造課 (直通)03-3501-1560
  • カーボンニュートラルに向けた投資促進税制関連窓口:環境政策課環境経済室(直通)03-3501-1770
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html別ウィンドウで開きます
また、認定事業適応計画の実施状況の概要の公表については、以下の経済産業省の事業適応計画認定案件の公表ページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/nintei_kurikoshi.html 別ウィンドウで開きます(成長発展事業適応計画)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/nintei_dx.html 別ウィンドウで開きます(情報技術事業適応)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/nintei_cn.html 別ウィンドウで開きます(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)

 

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