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電子委任状の普及の促進に関する法律(電子委任状法)

法律の背景・目的

  • 契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行うことは、コストの削減や情報管理の効率化、国民の利便性向上につながることから、企業や行政機関において電子化の取組が進められています。
  • これらの電子的な手続において、法人の使用人等がその手続を行う権限を当該法人の代表者から委任されていることを証明し、その社員等が手続を行うことができるようになることは、「デジタルファースト」の実現に資するものです。
  • 本法律は、法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録である「電子委任状」の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設けるものです。

制度の概要

電子委任状取扱業務の認定

電子委任状の円滑な流通を促進することを目的として、電子委任状取扱業務を認定する仕組みです。

電子委任状取扱業務の認定を受けた者(認定電子委任状取扱事業者)を介してやり取りされる電子委任状の受領者は、認定電子委任状取扱事業者に、契約等の手続の相手方がその手続を行う権限を有するかどうかを確認することができます。認定電子委任状取扱事業者は、電子委任状を保管する際に、その電子委任状が法人の意思に基づくものであること等を確認しているので、電子委任状の確認を終えた電子委任状の受領者は、安心して手続を進めることができます。

認定を受けた電子委任状取扱業務(令和3年8月現在)

認定電子委任状取扱業務の名称 業務を行う者
(代表者名・住所)
方式 認定日 認定
番号
SECOM Passport for G-ID セコムトラストシステムズ株式会社
(西村 達之・東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号)
電子証明書方式 平成30年6月27日 第1号
e-Probatio PS2サービス NTTビジネスソリューションズ株式会社
(上原 一郎・大阪府大阪市北区大深町3番1号)
電子証明書方式 平成30年6月27日 第2号
TDB電子認証サービスTypeA 株式会社帝国データバンク
(後藤 信夫・東京都港区南青山二丁目5番20号)
電子証明書方式 令和元年10月11日 第3号
DIACERTサービス 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
(上田 雅章・東京都港区芝浦四丁目6番8号)
電子証明書方式 令和元年12月17日 第4号
DIACERT-PLUSサービス 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
(上田 雅章・東京都港区芝浦四丁目6番8号)
電子証明書方式 令和元年12月17日 第5号
マイナトラスト電子委任状[委任者記録ファイル方式] 株式会社サイバーリンクス
(村上 恒夫・和歌山県和歌山市紀三井寺849番地3)
委任者記録ファイル方式 令和2年7月14日 第6号
マイナトラスト電子委任状[取扱事業者記録ファイル方式] 株式会社サイバーリンクス
(村上 恒夫・和歌山県和歌山市紀三井寺849番地3)
取扱事業者記録ファイル方式 令和2年7月14日 第7号
AOSign サービスG2 日本電子認証株式会社
(安藤 路也・東京都中央区築地五丁目5番12号 浜離宮建設プラザ)
電子証明書方式 令和3年8月20日 第8号

本件に係る問合せ先

制度に関する問合せ・認定の申請の受付
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町19階
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 電子委任状法担当
電話:03-6891-2720
電気通信事業法の特例に関する問合せ
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
電話:03-5253-5836

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