少子高齢化が進む我が国経済の成長力強化が喫緊の課題となるなか、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを生かし、ICTを利活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要があります。
そこで、総務省では、ICTの利活用による我が国の生産性を向上させるべく、関係機関と連携・協力しながら、中小企業等向け支援やクラウドサービスの普及促進、地域発ICTスタートアップの創出に関わるベンチャー支援等に取り組んでいます。
「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、データの共有・連携のためのIoT投資の減税等を支援します。
※本税制は令和2年3月31日をもって廃止となりました。
詳細は下記経済産業省HPの「2.制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html
近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。
データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請できる手続を創設します。
申請書に記載のある本社所在地を管轄する総合通信局または経済産業局に対面で事前相談を行ってください。
1.制度の概要
「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業等は、事業所管大臣が事業分野ごとに策定した指針に沿って、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画（「経営力向上計画」）を作成し、計画の認定を受けた場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）、金融支援等の特例措置を受けることができます。
経営力向上計画は、事業分野別指針が策定されている事業分野はそれに基づいて、事業分野別指針が策定されていない分野は基本方針に基づき作成します。なお、総務省では以下3つの指針を策定しております。
・「有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針」
・「電気通信分野に係る経営力向上に関する指針」
・「地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針」
申請書に必要事項を記載し、経営力向上計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所に提出してください。
経営力向上計画の申請様式、経営力向上設備の対象範囲等については、以下のURLの中小企業庁ホームページを参照してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
ASP・SaaS、PaaS及びIaaS等のクラウドサービスの普及に伴い、利用者がクラウドサービスの比較・評価・選択等に十分な情報を得られる環境の整備が必要となっている。総務省では、こうした観点から、サービスに関する情報開示を推進し、利用者によるサービスの比較・評価・選択等を容易にすることを目的として、「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」を策定・公表している。
（平成29年3月改定、平成23年12月策定）ASP・SaaS、IaaS及びPaaS等のクラウドサービスの普及に伴い、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報に対するニーズに対応するため、サービスに関する情報開示を推進するとともに、利用者によるサービスの比較・評価・選択等を容易にすることを目的として、「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」と総称する以下の各情報開示指針を順次策定・公表してとりまとめています。
（平成29年3月改定、平成19年11月策定）（平成29年3月策定）（平成29年3月策定）（平成29年3月改定、平成23年12月策定）（平成29年3月改定、平成21年2月策定）（平成22年10月策定）校務分野におけるASP・SaaSの適切な普及促進を図るため、ASP・SaaS事業者が校務分野のサービスを提供する際に、ASP・SaaS事業者が遵守又は留意すべき事項等をまとめたガイドラインを策定しました。
校務情報には、指導要録や児童・生徒の健康観察結果等の個人情報も含まれており、ASP・SaaS事業者は、校務情報化にあたって、これらの個人情報を適切に取り扱うことが求められることから、ASP・SaaS事業者が校務分野のサービスを提供する際に、ASP・SaaS事業者が遵守又は留意すべき事項等を示し、校務分野においてASP・SaaSを適切に普及・推進させることを目的としています。
（平成28年3月策定）本手引書は「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」(平成22年10月 総務省)の内容を、クラウド事業者向けに解説したものです。あわせて、校務分野におけるICTの導入・普及の状況等を追補しています。
（平成24年7月策定）米穀トレーサビリティ法が求める取引記録の作成・保存に係るトレーサビリティ管理のための記録と情報照会のモデルをASP・SaaS事業者向けに手引書としてまとめています。
（平成25年6月策定）国や地方公共団体等が、保有する地盤情報（ボーリングデータ）を電子的に公開する際に留意すべき事項、及び利用者が公開された地盤情報を二次利用する際に留意すべき事項等をガイドとしてとりまとめています。
（平成25年6月策定）地方公共団体等が、作成・保有する防災・災害情報を公開する際に留意すべき事項、及び地方公共団体・クラウド事業者等が、防災・災害情報を二次利用する際に留意すべき事項等をガイドとしてとりまとめています。
（平成24年7月策定）道路、橋梁、下水道、建物等の社会資本分野において、ASP・SaaS事業者が社会資本データ（台帳）の蓄積・管理（一次利用）、及び二次利用等のサービスを提供する際に留意すべき事項を、利用促進の観点からガイドとしてとりまとめています。
（平成24年7月〜平成25年6月）（注）本ガイドは、平成25年6月に公表された｢地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド｣に移行しました。
ASP・SaaS事業者が、国・自治体等の地盤情報（ボーリングデータ等）をもとに、「データマネジメント」、「プラットフォーム提供」、「付加価値サービス」等のサービスを提供する際に、順守すべき事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめています。
（平成24年7月策定）複数のASP・SaaS事業者同士が連携してサービスを提供する際に、事業者間で留意すべき事項や事業者・利用者間で留意すべき事項を連携ガイドとしてとりまとめています。
地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるため、その具体策を検討することを目的として、平成27年1月から7月まで「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」を開催しました。取りまとめられた報告書において、クラウドサービス等を活用したビジネスへの転換による生産性・収益性の向上や地域の活性化を目的とした推進体制の整備が提言されたことを受け、この趣旨に賛同する民間企業8社により、同年12月「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」が設立されました。（平成30年7月現在、社員10社、賛助会員3社、公的団体会員10団体）
同協議会は、平成28年2月から地域における中小規模事業者等を対象に、クラウド活用を促進するためのセミナーやコンテストを開催するなど、全国で周知啓発活動を展開しています。
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）では、全国各地で起業家を支援する「起業家応援団」や自治体等と連携し、「発掘フェーズ」、「育成フェーズ」、「事業支援・事業拡大フェーズ」と段階に応じて一貫した支援を行う、「全国アクセラレータ・プログラム」に取り組んでいます。
全国アクセラレータ・プログラムでは、地区大会において有望な起業家の卵を掘り起こし（「発掘フェーズ」）、ICT 業界等で活躍する方々（メンター）と事業計画等をブラッシュアップする「育成フェーズ」を経て、「事業支援・事業拡大フェーズ」として、ビジネスプランの発表を行い、その後の事業化の機会につなげるDEMO DAY「起業家甲子園・起業家万博」を開催。また、同フェーズでは、その後の国内外の展示会への出展機会についても提供しております。
「全国アクセラレータ・プログラム」への参加方法等については、以下のURLのNICTホームページを参照してください。
https://www.nict.go.jp/venture/index.html
国内のICTベンチャーにおいて、自社技術の強みを国際展開できるようなグローバルマネジメント人材を育成するための研修プログラムです。概要
| 第1章 日本的経営の特徴と世界市場におけるその相対的位置付けについて |
テキスト（1） |
学習要綱（1） |
|---|---|---|
| 第2章 世界的なグロバールマネジメント戦略論について |
テキスト（2） |
学習要綱（2） |
| 第3章 世界市場における自社の現状分析について |
テキスト（3） |
学習要綱（3） |
| 第4章 展開先の検討と選択について |
テキスト（4） |
学習要綱（4） |
| 第5章 調査方法について |
テキスト（5） |
学習要綱（5） |
| 第6章 参入方法について |
テキスト（6） |
学習要綱（6） |
| 第7章 グローバル展開にあたっての留意点 |
テキスト（7） |
学習要綱（7） |
| 第8章 ケーススタディ |
テキスト（8） |
学習要綱（8） |
ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを想定しています。
（平成20年3月策定）
ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援することを目的としています。
スマートフォンのアプリ開発を行うベンチャー企業等を支援するため、スマートフォン関連のアプリケーション、ハードウェア、コンテンツ等の開発時の実機検証や開発初期の事前調査等を行うための環境を提供するものです。
