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オープンデータの推進（政府全体の取組）

沿革

オープンデータに関する政府の主な取組（詳細は下記のPDFを参照）

2012年7月	「電子行政オープンデータ戦略」	オープンデータの基本原則（積極的な公共データの公開、機械判読可能なデータ形式、営利目的を含む二次利用の促進等）を記載政府が取組を推進し、独立行政法人、地方公共団体、公益企業等の取組に波及させる推進体制として、官民による実務者会議の設置を記載
2013年6月	「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」	当面3年程度を視野に、取り組むべき内容を網羅的に整理優先的に取り組むべき重点5分野の設定（白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報）を整理二次利用のルールの整備（機械判読に適したデータ形式のガイドライン整備）
2014年6月	「政府標準利用規約（第1.0版）」	各府省ホームページの利用ルールのひな形として作成基本的な利用条件はCC-BYと同様に出典の記載としつつ、各府省から示された意見も踏まえ、国のできるだけ多くのコンテンツに適用できるように構成
2015年2月	「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」	地方公共団体におけるオープンデータの取組を推進する観点から、取り組むにあたって参考となるガイドラインと手引書を公表
2015年6月	「新たなオープンデータの展開に向けて」	「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換し、オープンデータ利活用を課題解決にビルトイン化
2015年12月	「政府標準利用規約（第2.0版）」	各府省ホームページの利用ルールのひな形として作成国際的にオープンライセンスとしてみなされるよう、禁止条項の削除、利用ルール適用外コンテンツを記載し、CC BYとの互換性も明記
2016年5月	「オープンデータ2.0」	データ公開中心の取組からデータ利活用による諸課題の解決に向け、2020年までを集中取組期間と定め、「一億層活躍社会の実現」、「2020年東京オリパラ競技大会」等の政策課題を強化分野と設定。
2016年12月	官民データ活用推進基本法	オープンデータの推進を国や地方公共団体に対し、義務付け。
2017年5月	「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」	平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100%を目標にすることを明記。
2017年5月	「オープンデータ基本指針」	国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本方針を規定。（行政保有データはすべてオープンデータとして公開することを原則とすることを明確化）
2019年6月	「オープンデータ基本指針」（令和元年6月7日改正版）	「オープンデータ基本指針」を改正
2019年11月	「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」（令和元年11月22日改訂版）	「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を改定