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無線機を1台づつ登録を行う（登録番号・・近登K第○○号）
（無線機のご使用には、個別登録申請を行い、無線局登録状（以下登録状と表記）の交付を受ける必要があります）
無線機を2台以上一括して登録を行う（登録番号・・近括K第○○号）
（無線機のご使用には、はじめ包括登録申請を行い、登録状の交付を受ける必要があります。その後、無線機の開設の日（使いはじめた日）から15日以内に「包括登録に係る無線局の開設届」でご使用の無線機（製造番号等）を届出する必要があります。）
・最初の開設届を提出後、無線機を追加された場合は、追加した無線機に係る開設届をあらためてご提出ください。（包括登録申請は不要です）
個別登録および包括登録の流れ
電子申請または書面申請のいずれかの方法で手続きを行っていただくことができます。
無線局登録状の郵送を希望される場合は、送付先の郵便番号、住所、氏名を記載し、必要な郵便切手を貼付した返信用封筒を申請書類に添付してください。
なお、郵便物の亡失を防ぐため、簡易書留等をご利用されることを推奨します。（この場合、返信用封筒に「簡易書留」等の利用料金を含んだ切手を貼付の上、「簡易書留」等を明記してください。）
「簡易書留」等をご希望であっても、切手貼付額が不足の場合は、通常郵便にてお送りしますので予めご注意願います。
※令和6年10月1日から郵便料金が変更になっています。
変更後の料金については、日本郵便株式会社のホームページ等によりご確認ください。
電波利用電子申請(https://www.denpa.soumu.go.jp/index.html)から申請・届出を行うことができます。
申請の流れは以下のとおりです。
）へアクセス詳しくは、上記URLをご覧ください。
| 種類 | 手続き | 必要書類 | 手数料（収入印紙） |
|---|---|---|---|
| (1)登録申請（無線局包括登録申請書） |
無線機を使用するには包括登録申請をし、登録状の交付を受ける必要があります。 |
 |
（令和7年9月30日まで） |
| (2)開設届（包括登録に係る無線局の開設届出書） |
登録状を取得後、無線局を開設した日（当該無線機を使い始めた日）から15日以内にご提出ください。（こちらで手続き完了になります） 無線機を追加して使用する場合にもこちらをご提出ください。 |
届出書 記載例 |
不要 |
| (3)再登録申請（無線局包括再登録申請書） |
包括登録の継続を希望される場合には、有効期間満了の3ヶ月前から1ヶ月前までの間にご提出ください。 前述の期間を経過した場合には再登録申請はできません。新たに包括登録申請と開設届をご提出ください。 |
|
（令和7年9月30日まで） 電子申請：1,400円 書面申請：1,850円 （令和7年10月1日から） 電子申請：1,050円 書面申請：2,130円（※2） |
| (4)変更届（無線局包括変更登録届出書） |
登録状に記載の登録人名 （団体の代表者含む）もしくは住所に変更があった場合、変更届をご提出ください。 |
|
不要 |
| (5)変更申請（無線局包括変更登録申請書） |
登録状に記載の周波数、電力、移動範囲に変更を行う場合、変更申請をご提出ください。 |
|
不要 |
| (6)開設局変更届（包括登録に係る無線局の変更届出書） |
無線機の変更（交換）を行った場合、開設局変更届をご提出ください。 |
届出書 記載例 |
不要 |
| (7)開設局変更届（包括登録に係る無線局の変更届出書） | 常置場所の変更を行った場合、開設局変更届をご提出ください。 | 届出書 記載例 |
不要 |
| (8)承継届（無線局登録承継届） |
法人の合併、分割、事業譲渡により登録人の地位を承継した場合、または相続があった場合、承継届をご提出ください。 |
|
不要 |
| (9)登録状再交付（無線局登録状再交付申請書） |
紛失等により登録状の再発行を希望される場合には登録状再交付申請書をご提出ください。 |
|
（令和7年9月30日まで） 電子申請：1,150円 書面申請：1,250円 （令和7年10月1日から） 電子申請：440円 書面申請：480円 ※「登録事項証明書の交付請求」へ手続が変更となります。詳しくはこちら をご覧ください。 |
| (10)廃止届（無線局の包括登録に係る廃止届出書） |
届出を行った無線機の一部又は全部を廃止した場合、廃止後速やかにご提出ください。 |
届出書 記載例 |
不要 |
(※1) 無線局登録状の郵送を希望される場合は、送付先の郵便番号、住所、氏名を記載し、必要な郵便切手を貼付した返信用封筒を申請書類に添付してください。
なお、郵便物の亡失を防ぐため、簡易書留等をご利用されることを推奨します。（この場合、返信用封筒に「簡易書留」等の利用料金を含んだ切手を貼付の上、「簡易書留」等を明記してください。）
「簡易書留」等をご希望であっても、切手貼付額が不足の場合は、通常郵便にてお送りしますので予めご注意願います。
(※2) 金額については、「登録事項証明書の交付請求手数料（1枚分480円）」を含んだ金額となっております。
(※3) 令和7年10月1日より、書面申請の場合、登録記録に変更がある場合は、別途「登録事項証明書の交付請求」をしていただく必要があるため、「交付請求手数料（1枚分480円）」が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
| 種類 | 手続き | 必要書類 | 手数料（収入印紙） |
|---|---|---|---|
| (1)登録申請（無線局登録申請書） | 無線機を使用するには登録申請をし、登録状の交付を受ける必要があります。 |
|
（令和7年9月30日まで） 電子申請：1,700円 書面申請：2,300円 （令和7年10月1日から） 電子申請：1,500円 書面申請：2,730円（※2） |
| (2)再登録申請（無線局再登録申請諸） | 登録の継続を希望される場合には、有効期間満了の3ヶ月前から1ヶ月までの間にご提出ください。 前述の期間を経過した場合には再登録申請はできません。新たに登録申請を行ってください。 |
|
（令和7年9月30日まで） 電子申請：1,050円 書面申請：1,450円 （令和7年10月1日から） 電子申請：700円 書面申請：1,730円（※2） |
| (3)変更届（無線局変更登録届出書） | 登録状に記載の登録人名、 （団体の代表者含む）住所または登録申請時に記載した常置場所に変更があった場合、変更届をご提出ください。 |
|
不要 |
| (4)変更申請（無線局変更登録申請書） | 登録状に記載の周波数、電力、移動範囲に変更を行う場合、変更申請をご提出ください。 |
|
不要 |
| (5)承継届（無線局登録承継届） | 法人の合併、分割、事業渡により登録人の地位を承継した場合、相続があった場合、承継届をご提出ください。 |
|
不要 |
| (6)登録状再交付（無線局登録状再登録申請書） | 紛失等により登録状の再発行を希望される場合には、登録状再交付申請書をご提出ください。 |
|
（令和7年9月30日まで） 電子申請：1,150円 書面申請：1,250円 （令和7年10月1日から） 電子申請：440円 書面申請：480円 ※「登録事項証明書の交付請求」へ手続が変更となります。詳しくはこちら をご覧ください。 |
| (7)廃止届（無線局の登録に係る廃止届出書） | 無線機を廃止した場合、廃止後速やかにご提出ください。 | 届出書 記載例 |
不要 |
(※1) 無線局登録状の郵送を希望される場合は、送付先の郵便番号、住所、氏名を記載し、必要な郵便切手を貼付した返信用封筒を申請書類に添付してください。
なお、郵便物の亡失を防ぐため、簡易書留等をご利用されることを推奨します。（この場合、返信用封筒に「簡易書留」等の利用料金を含んだ切手を貼付の上、「簡易書留」等を明記してください。）
「簡易書留」等をご希望であっても、切手貼付額が不足の場合は、通常郵便にてお送りしますので予めご注意願います。
(※2) 金額については、「登録事項証明書の交付請求手数料（1枚分480円）」を含んだ金額となっております。
(※3) 令和7年10月1日より、書面申請の場合、登録記録に変更がある場合は、別途「登録事項証明書の交付請求」をしていただく必要があるため、「交付請求手数料（1枚分480円）」が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
| 種類 | 手続き | 必要書類 |
|---|---|---|
| 納入告知先申出書 | 電波利用料請求の送付先を申請書住所（本社住所）以外に希望する場合、または部署名等の併記を希望される場合は、こちらをご提出ください。 電波利用料の送付先は、一つの登録について1カ所のみとなります。開設台数ごとに分割して設定できませんので、ご注意ください。 |
納入告知先申出書 記載例 |
| 手続き | 必要書類 |
|---|---|
| 登録人以外の者により登録の無線局を運用させた場合には、届出が必要です。 なお、登録人以外の者による運用は、当該登録局の有効期間内に限るとし、登録状の内容及び無線機の適正な運用について十分説明を行った上で行ってください。 |
届出書 記載例 |
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