●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇
地方公共団体が扱う行政手続32のオンライン利用率は2016年度で51.4%となっている(図表5-2-6-3)。
●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、都道府県では「公共事業にかかる電子入札」、市区町村では「図書館蔵書検索・予約」が最多
各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では33団体(70.2%)と最も多く、次いで「公共施設予約」が25団体(53.2%)となった。市区町村では「図書館蔵書検索・予約」が765団体(43.9%)と最も多く。次いで「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では521団体(29.9%)となっている(図表5-2-6-4)。
32 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続。