総務省｜平成30年版情報通信白書｜モバイルサービスの推進

第2部　基本データと政策動向

第2節　電気通信事業政策の展開

1　公正競争の促進

（1）モバイルサービスの推進

スマートフォン等のモバイルサービスは、あらゆる社会・経済活動を支えるインフラとして、また、国民生活に不可欠なライフラインとして重要な役割を果たしている。大手携帯電話事業者3グループの寡占的な状況となっているモバイル市場において、多様なモバイルサービスが低廉な料金で提供され、利用者利益を向上させるためには、大手携帯電話事業者から設備を借りてサービスの提供を行うMVNOを含めた事業者間の公正な競争を促進する必要がある。

これまで、総務省ではスマートフォンの通信料金の低廉化に向け、大手携帯電話事業者に対して利用者の料金負担軽減の要請1や「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の策定などを行った。また、平成29年には、SIMロック解除の期間短縮やスマートフォンの端末販売の更なる適正化に向け「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定2するとともに、MVNOが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための第二種指定電気通信設備接続料規則等の改正3（図表6-2-1-1）や大手携帯電話事業者のネットワークの提供条件の透明性・適正性等の確保のための電気通信事業法施行規則等の改正4などを行った。

図表6-2-1-1　モバイル接続料（データ）の推移（10Mbps当たり・月額）

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これまでの取組の結果、大手携帯電話事業者では利用者ニーズに応じた新たな料金プランが導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOが急速に拡大するなど、スマートフォンの通信料金の低廉化については、一定の進展が見られるところである。

また、平成29年12月から「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」5において、更なる公正競争の促進等に向け検討を行い、平成30年4月、同検討会の報告書が取りまとめられた。総務省では、同報告書を踏まえ、引き続き、モバイル市場におけるMVNOを含めた事業者間の公正な競争を更に促進し、利用者のニーズに応じた多様なサービスの提供や料金の低廉化を通じた利用者利益の向上を図っていく。

1　「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000255.html

第2節 電気通信事業政策の展開

1 公正競争の促進

（1）モバイルサービスの推進

第2節　電気通信事業政策の展開

1　公正競争の促進