ＩＰｖ６の普及促進

総務省は、電気通信の健全な発達に資することを目的に、国民の多くが次世代インターネットプロトコルによる利便性の高いサービスを享受することを可能とするIPv6ネットワークへの速やかな移行を促進しております。 　施策概要 （１） インターネットのIPv6移行の普及促進を図るための実証実験や研究開発 1) IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証実験(PDF) 2) 電子政府システムのIPv6化に向けた対応 ア ガイドラインの策定 　総務省は、１８年度に電子政府システムのIPv6の対応化を推進させることを目的に、各府省庁の電子政府システムがIPv6対応化への「移行計画」を作成する際の参考とするため、「電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン(PDF)」を策定してお ります。 イ IPv6接続サービスの提供状況に関する調査 　総務省は、１８年度より電子政府システムのIPv6化を推進させることを目的に、インターネットサービス事業者に対してIPv6接続サービス提供状況について調査を実施しております。 　なお、本調査結果の概要は、以下のとおりです。 　平成１８年度調査分(PDF) 　平成１９年度調査分 　　ＩＳＰ編(PDF) 　　ＡＳＰ編(PDF) 　　ビル管理編(PDF) 平成２０年度調査分 　　ＩＳＰ編(PDF) 　　ＡＳＰ編(PDF) 平成２１年度調査分 　　ＩＳＰ編(PDF) 　　ＡＳＰ編(PDF) 平成２２年度調査分 　　ＩＳＰ編(PDF) 　　ＡＳＰ編(PDF) 　また、以下のＵＲＬにおいても掲載されております。 　http://www.v6pc.jp/jp/spread/index.phtml 3) インターネットのIPv6への移行の推進(PDF) （２） IPv6優遇税制（次世代ブロードバンド基盤整備促進税制） 　IPv6の利用を促進するため、電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年四月二日法律第二十七号）に基づく実施計画の認定を受けた電気通信事業者に対し、-IPv6対応型ルーターに対する税制優遇措置、債務保証を実施しております。 （３） 国際的活動 　 国際的な広がりを持つインターネットにおいてIPv6の普及促進を図るためには、世界各国との連携が重要であることから、ICANN(ドメインネームとIPアドレスの割当に関する調整を行うインターネット法人)政府諮問委員会、インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)、経済協力開発機構(OECD)などの国際会議において、我が国の取組を紹介するなどして国際的議論に貢献しております。 　審議会・調査研究会等 ・ IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（平成21年2月27日〜） ・ インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会(平成19年8月〜平成20年6月) ・ 情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会(平成13年4月〜平成14年7月) 主なトピックス （１） インターネットのIPv6移行の普及促進を図るための実証実験や研究開発 ・ 平成22年3月12日 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第二次中間報告書の公表及び「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）に対する意見募集 ・ 平成21年6月23日 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」中間報告書の公表     「インターネットサービス等のIPv6対応及びネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」の公表 ・ 平成20年6月17日 「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」報告書（案）に関する意見募集の結果及び報告書の公表 ・ 平成19年4月2日 電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドラインの策定について ・ 平成17年8月25日 IPv6移行実証実験について （２） IPv6優遇税制（ブロードバンドによる情報格差解消税制） ・ 平成22年度税制改正要望の結果概要（総務省関係）(PDF) （３） 国際的活動 ・ 平成19年7月19日　第28回ICANN/GAC（政府諮問委員会）会合結果 ・ 平成19年1月15日　日中韓情報通信担当局長級ワーキンググループの結果 【連絡先】 総合通信基盤局電気通信事業部　データ通信課 ０３−５２５３−５８５３