（3）その他の新たなサービス35

ア　CATV電話

1994年、郵政省は、地域情報通信市場の活性化のため、ケーブルテレビを利用した電話サービス（以下「CATV電話」という）の事業化のガイドラインを定め、1997年から（株）タイタス・コミュニケーションズ及び杉並ケーブルテレビ（株）がサービスを開始し、やがて全国に普及した。

イ　IP電話

ブロードバンドの普及に伴い、IP電話の利用が急増した。2001年に中継網に専用のIP網を使うIP電話サービスが開始されたのに続き、2002年から2003年にかけて、ブロードバンド回線をアクセス回線に活用するIP電話サービスの提供が本格化した。2003年には、「050」から始まる電話番号を使ってIP電話で着信できるサービスの提供が開始された。

ウ　国際通信

1996年のNTTの再編成に関する方針において、新たに設立されるNTTの長距離通信会社は、国際通信にも進出しうるものとする旨決定され、再編成の実施前においても、NTTには、子会社による国際通信業務への進出が認められた。これによりNTTは、子会社のエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社（後にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と合併）などを設立し、国際通信サービスを開始した。こうして国際通信市場にもNTTグループが参入することとなった。

これに加え、1990年代後半から2000年代初めの国際通信市場は、株式会社テレグローブ・ジャパン、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー株式会社、ITJと合併した日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社、エムシーアイ・ワールドコム・ジャパン株式会社（MCIWCJ）などの多様な事業者がサービスを展開し、外資系通信事業者も含めた業界再編が活発に行われた時期であった。

しかし、2000年代以降は、インターネットの普及、電子メールの活用など通話そのものを代替するサービスが普及し、かつ、これらのサービスにおいては、国内外の区別がなくなり、さらなる業界再編の結果、現在、国際通信市場は、NTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループに収斂している。

エ　MVNO

移動通信に関する新たな動きとして、電波の割当てを受けて移動通信サービスを提供する通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）から移動通信ネットワークを調達して、エンドユーザに対して移動通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile Virtual Network Operator）が、2001年からサービスを開始し、2002年には、総務省が「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」（以下この節で「MVNO事業化ガイドライン」という）を公表した。

35　電話サービスとしては、「コールバックサービス」（ある国において発信需要がある国際電話をより通話料の安い他の国からかけ直させることによって提供される廉価な国際電話サービス）なども登場した。

第1節　通信自由化30年―制度、サービス、市場の変遷（PDFファイル（4.00 MB））