総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 地方からの人口流出と東京圏への集中
第2部 ICTが拓く未来社会
第1節 地域の企業とICT

1 地域経済の現状とICTの可能性

(1)地方からの人口流出と東京圏への集中

地方から東京圏2への人口流出が加速しており、特に若者の流出が激しい(図表3-1-1-1図表3-1-1-2)。東京圏への人口集中度は約3割に達しており、これは諸外国に比べて極めて高い(図表3-1-1-3)。東京圏、特に東京都の出生率は極めて低く(図表3-1-1-4)、地方の若者が、出生率の低い東京圏に流出することは、各地域の活力低下をもたらすだけでなく、日本全体としての少子化と人口減少につながるとも指摘されている3

図表3-1-1-1 住民基本台帳転出入超過数(三大都市圏・他道県合計)
(出典)総務省統計局住民基本台帳人口移動報告(2010年−2013年)
(まちひとしごと創生会議第1回参考資料1-5)
図表3-1-1-2 東京圏の年齢階層別転出入超過数(2010〜2013年)
(出典)総務省統計局住民基本台帳人口移動報告(2010年−2013年)東京圏:
東京、神奈川、埼玉、千葉各都県合計 グラフ内の人数は百人以下四捨五入
(まちひとしごと創生会議第1回参考資料1-6)
図表3-1-1-3 東京圏への人口集中度
(出典)国土交通省「新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会」第8回資料4-1P2

図表3-1-1-4 都道府県別合計特殊出生率
(出典)厚生労働省 平成26年人口動態統計月報年計(概数)
「図表3-1-1-4 都道府県別合計特殊出生率」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら



2 本章では、特に断りのない限り、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を「東京圏」、東京圏に加えて、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県を「三大都市圏」とする。

3 日本創成会議「ストップ少子化・地方元気戦略」http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf別ウィンドウで開きます

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