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第3部 基本データと政策動向
第9節 行政・消防防災情報化の推進

第9節 行政・消防防災情報化の推進

1 電子政府の推進

  地域情報プラットフォームの普及推進

地域情報プラットフォームは、地方自治体が保有する各種情報システム間の連携(電子情報のやりとり等)を可能とするために定めた業務面と技術面のルール(標準仕様)であり、一般財団法人全国地域情報化推進協会(以下APPLICという。)において地方自治体内部の26の業務システムを対象に「地域情報プラットフォーム標準仕様書」が策定されており、現在、マイナンバー制度に対応した「地域情報プラットフォーム標準仕様Ver.3」の策定・公表を進めている。これらに準拠したシステムを導入することで、業務ごとに最適なシステムや事業者の選定が可能となり、業務の効率化やコスト削減の効果が期待できるため、全国の市区町村の約90%の団体で活用されている(出典 総務省「導入状況にかかる自治体アンケート調査」(平成25年12月))。さらに、総務省では自治体での情報連携を進めるため、地域情報プラットフォームの普及を推進するとともにマイナンバー制度導入により地方自治体が情報提供ネットワークシステムを利用して他団体との情報連携を行うにあたり、参考となるよう、業務フローの整理、策定を行い、公表している。

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