総務省｜平成27年版情報通信白書｜移動通信システムの高度化

第3部　基本データと政策動向

第3節　電波政策の展開

2　電波利用の高度化・多様化に向けた取組

（1）移動通信システムの高度化

ここ数年のワイヤレスブロードバンドシステムの世界的な普及拡大を背景に、移動通信システムの世界においても、スマートフォンの利用や、高速データ通信の利用が急激に拡大しており、利用者からは、より高速・大容量で利便性の高い第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の早期導入に大きな期待が寄せられている。

このような背景を踏まえ、国内外の技術進化の動向及び周波数の一層の有効利用を考慮して、第4世代移動通信システムの導入に向け、平成24年4月から情報通信審議会情報通信技術分科会携帯電話等高度化委員会において、技術的条件の検討が行われ、平成25年7月に情報通信審議会で一部答申された2。これを踏まえ、総務省は同年12月に第4世代移動通信システムの一つであるLTE-Advanced（3.9世代移動通信システム（LTE）よりも高速な通信が可能な移動通信システム）の技術を既存の携帯電話用周波数へ導入するために必要な無線設備規則の改正を行う等、実用化に向けた制度整備を進めている。

また、「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）において、第4世代移動通信システムを早期に実用化するため、平成26年までに新たな周波数帯の割当てを行うこととされており、その円滑な導入に向けて、平成26年1月に、携帯電話事業者4者に対し公開でヒアリングを実施3するとともに、同年2月から3月まで第4世代移動通信システムの導入に関する意見募集を実施した。平成26年9月には、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付を開始し、総務省は、同年10月に申請があった3件（NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話及びソフトバンクモバイル）の開設計画について、審査基準に基づき審査を行った結果、同年12月にこれら3件の開設計画を認定した。現在、各社は平成28年中のサービス開始に向けた取組を進めているところである。

電波政策ビジョン懇談会における、第5世代移動通信システム（5G）の導入に向けた産学官の取組に関する提言を受け、5Gの研究開発・標準化の方向付けを行い、実用化を推進することを目的として、平成26年9月、「第5世代モバイル推進フォーラム」が設立され、4つの委員会において、国際連携の推進、研究開発及び標準化、アプリケーション、5G時代のネットワークアーキテクチャに関する検討を行っている。2020年の5Gの商用化を目指し、平成27年度から産学官の連携により、大容量化、超高速化及び多数接続等に関する技術の研究開発を本格的に開始するとともに、平成29年度から5Gの各種技術を統合した実証を開始し、5Gのネットワークシステムやサービスモデルのイメージを醸成していく。並行して、5G実現に向けた国際連携を強化し、必要となる周波数帯の確保及び国際標準化を推進する。

2 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

（1）移動通信システムの高度化

2　電波利用の高度化・多様化に向けた取組