テレワークの意義・効果

・テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 
・総務省では、政府・関係各府省庁等と連携し、テレワークの普及・定着に向けた取組を進めています。詳しくは、テレワークの推進ページをご覧ください。
　また、テレワークの導入・活用をご検討の方は、総務省及び厚生労働省の運営するテレワーク総合ポータルサイトもご覧ください。

◆雇用型…企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク

• 在宅勤務
  　自宅を就業場所とするもの
  
• モバイルワーク
  　施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの
  
• 施設利用型勤務
  　サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの
  

  （注）実施頻度によって、常時テレワークと、テレワーク勤務が週1〜2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる随時テレワークがあり、実際は様々な形態で導入されています。

◆自営型…個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク

• SOHO
  　主に専業性が高い仕事を行い、
  　独立自営の度合いが高いもの
• 内職副業型勤務
  　主に他のものが代わって行うことが容易な仕事を行い
  　独立自営の度合いが薄いもの
  

テレワークは、社会、企業、労働者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。

【社　会】
◆少子高齢化対策の推進

• 人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与
• 女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
• 労働力人口の減少のカバーに寄与

◆地域活性化

• UJIターン、二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化

◆環境負荷の軽減

• 交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与

　◆耐災害性の向上

　◆過密交通の緩和

【企　業】

◆有能・多様な人材の確保

• 柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と離職防止、能力の活用が可能に

◆生産性・営業効率の向上・顧客満足度の向上

• 顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
• 迅速、機敏な顧客対応の実現

◆コスト削減

• スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等

◆非常時の事業継続（BCP）

• オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
• パンデミック等への対応

◆業務変革（BPR、DX）

【労働者】

◆多様で柔軟な働き方の実現（WLB）

• 家族が安心して子どもを育てられる環境の実現
• 家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加

◆仕事と育児・介護・治療の両立

• 「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和

◆通勤時間の削減