産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図ることとしています。これは、我が国の経済社会全体における経営資材の有効活用を通じ、我が国産業における生産性の向上を目指すものです。具体的には、成長意欲のある中堅企業・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ一体となって成長を遂げる計画を特別事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。
総務省において、以下の事業者について特別事業再編計画の認定を行いました。
| 認定日 | 事業者名 | 計画概要 | 利用制度 | 詳細資料 | 担当 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 | GMOインターネットグループ株式会社 | GMOインターネットグループ株式会社は、A社の株式を取得することで、同社の保有するWEBサーバー環境構築サービスに関する人員・ノウハウ・アセットを継承し、当社グループのインターネットインフラ事業と掛け合わせた新サービスを、当社グループの販路を活かして市場に投入することで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 | 中小企業事業再編投資損失準備金 | 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 電話：03-5253-5854 |
産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画についての一般的なお問合せ先は、以下経済産業省のHPの「5．お問合せ先」をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html
