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地域情報化アドバイザー派遣制度(ICT人材派遣制度)

地域情報化アドバイザー派遣制度について

 総務省では、情報通信技術(ICT)やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大3日まで派遣できます(Skype等によるオンライン会議による支援のみの場合は日数問わず合計10時間まで)。

 なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、現地派遣は条件付で実施しています。詳細はこちらをご確認ください。『現地派遣の条件等』PDF

 

申請方法

提出書類
提出先

地域情報化アドバイザー事務局
adviser/atmark/applic.or.jp
※提出の際は「/atmark/」を「@」に変換して送信してください。

申請マニュアル

令和3年度地域情報化アドバイザー派遣申請マニュアルPDF

支援の流れ

(1)申請 お困りごと等、必要事項を記入して申請してください。※申請主体は、地方公共団体、地方公共団体から推薦を受けた団体等に限ります (2)審査 総務省にて審査を行い、派遣の可否を決定します。 (3)派遣 旅費・謝金は総務省がお支払いいたします。※派遣回数等に制限があります

アドバイザーの紹介

 地域情報化アドバイザーは、ICTを利活用した地方公共団体等に対する豊富な支援実績や知見を持つ、総務省が認定した専門家です。令和3年度は総勢212名に委嘱しており、その中にはオープンデータ、自治体システム、テレワーク、セキュリティ等、多様な分野を専門とするアドバイザーがいます。

アドバイザーのイメージ図

関連資料

関連ページ

問い合わせ先

申請方法等に関すること
(一財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)
Mail:adviser/atmark/applic.or.jp
事業全般に関すること
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
Mail:jinzai.ict/atmark/ml.soumu.go.jp

※「/atmark/」は「@」に変換してお問い合わせください。

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