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無線設備等の検査又は点検の事業を行う場合は、総務大臣の登録を受けることができます。
登録検査事業者又は登録点検事業者として登録を受けようとする方は、以下の申請書等を提出してください。
申請手数料はかかりませんが、別途、登録免許税9万円が必要になります。
| 点検のみを行う場合 | 検査及び点検の両方を行う場合 | |
| 1 | 登録検査等事業者等申請書 | 登録検査等事業者等申請書 |
| 2 | 欠格事由に該当しないことを示す誓約書 | 欠格事由に該当しないことを示す誓約書 |
| 3 | 業務実施方法書 | 業務実施方法書 |
| 4 | 返信用封筒（切手貼付）（郵送の場合） | 返信用封筒（切手貼付）（郵送の場合） |
| 5 | 【添付書類】 点検員が法別表第一に該当する者であることの証明書 （無線従事者の資格を有する者は不要） |
【添付書類】 点検員が法別表第一に該当する者であることの証明書 （無線従事者の資格を有する者は不要） |
| 6 | ― | 判定員が法別表第四に該当する者であることの証明書 |
| 7 | ― | ＜申請者が法人の場合＞ 定款の謄本 登記事項証明書 （登記事項証明書はオンライン請求可能です。） 役員の氏名・過去2年間の経歴を記載した書類 |
| 8 | ― | ＜申請者が個人の場合＞ 個人の氏名・過去2年間の経歴を記載した書類 |
電子申請される場合は、こちら（総務省電波利用電子申請へ）を をご覧ください。
登録状況は、総務省電波利用ポータル で公表しています。（「10.登録検査事業者等の公表」をご覧ください）
| 区分 |
提出書類 （写し証明（郵送）を希望の場合は返信用封筒（切手貼付）も同封ください） |
手続きを行う時期等について |
| 登録検査等事業者の名称、住所、法人の代表者、事務所の名称・所在地等に変更があった場合 | 登録検査等事業者等変更届 欠格事由に該当しないことを示す誓約書 |
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| 業務実施方法書の内容の変更を行う場合（検査又は点検を行う無線局の種別、判定員、点検員、測定器等の変更） | 業務実施方法書変更届 業務実施方法書 |
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| 譲渡、合併、分割等により登録に係る事業の全部を承継した場合 | 登録検査等事業者等承継届
登記事項証明書（名称及び代表者に変更がある場合） 欠格事由に該当しないことを示す誓約書 |
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| 登録の更新 （検査を行う事業者のみ必要です。点検のみを行う事業者は登録の更新は不要です。） |
登録検査等事業者等申請書 欠格事由に該当しないことを示す誓約書 |
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| 登録検査等事業を廃止した場合 | 登録検査等事業者等廃止届 |
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〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14−4
四国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課
TEL 089-936-5055
Mail：shikoku-kankyouka_atmark_soumu.go.jp
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