最近の動き
法令改正
衆議院小選挙区の区割りの改定等について
衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（区割り改定法）が平成29年6月16日に公布、施行されました。
これにより、既に平成28年5月27日に公布されている衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（衆議院選挙制度改革関連法）のうち公職選挙法の改正規定は、平成29年7月16日から施行することとされました。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、衆議院選挙制度改革関連法では、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの5年間を通じて人口較差を2倍未満とすることなどが求められていました。衆議院議員選挙区画定審議会においては、衆議院選挙制度改革関連法に基づき、最大較差が平成27年国勢調査による日本国民の人口で1．956倍（平成32年見込人口（※）で1．999倍）となる19都道府県97選挙区の改定案がとりまとめられ、平成29年4月19日に内閣総理大臣に対し勧告がなされたところです。区割り改定法は、この勧告の内容通りそのまま小選挙区の改定を行うものです。
なお、6つの県（青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県）で選挙区の数がそれぞれ1減少します（0増6減。衆議院小選挙区選出議員の定数は295人から289人へ減少）。
また、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数について、4選挙区（東北、北関東、近畿、九州）で定数がそれぞれ1減少します（0増4減。衆議院比例代表選出議員の定数は、180人から176人へ減少）。
※ 平成32年見込人口
平成27年国勢調査による日本国民の人口に、平成22年国勢調査から平成27年国勢調査までの日本国民の人口の伸び率を乗じて得た人口
衆議院小選挙区選出議員の選挙区（都道府県別）
北海道 |
青森県 |
岩手県 |
宮城県 |
秋田県 |
山形県 |
福島県 |
| 茨城県 |
栃木県 |
群馬県 |
埼玉県 |
千葉県 |
東京都 |
神奈川県 |
| 新潟県 |
富山県 |
石川県 |
福井県 |
山梨県 |
長野県 |
岐阜県 |
| 静岡県 |
愛知県 |
三重県 |
滋賀県 |
京都府 |
大阪府 |
兵庫県 |
| 奈良県 |
和歌山県 |
鳥取県 |
島根県 |
岡山県 |
広島県 |
山口県 |
| 徳島県 |
香川県 |
愛媛県 |
高知県 |
福岡県 |
佐賀県 |
長崎県 |
| 熊本県 |
大分県 |
宮崎県 |
鹿児島県 |
沖縄県 |
衆議院小選挙区の区域が改定される19都道府県
（1）区域が変更される都道府県
| 都道府県名 | 変更される選挙区 | 図面 |
|---|---|---|
| 北海道 | 1区、2区、4区、6区、10区、12区 | 区割り図 |
| 青森県 | 1区、2区、3区、4区 | 区割り図 |
| 岩手県 | 1区、2区、3区、4区 | 区割り図 |
| 宮城県 | 1区、3区、4区、5区、6区 | 区割り図 |
| 福島県 | 3区、4区 | 区割り図 |
| 埼玉県 | 1区、2区、3区、5区、13区、15区 | 区割り図 |
| 千葉県 | 4区、13区 | 区割り図 |
| 東京都 | 1区、2区、3区、4区、5区、6区、7区、8区、10区、 11区、12区、13区、14区、16区、17区、19区、 21区、22区、23区、24区、25区 |
区割り図 |
| 神奈川県 | 7区、8区、9区、10区、13区、14区、16区、18区 | 区割り図 |
| 愛知県 | 6区、7区、12区、14区 | 区割り図 |
| 三重県 | 1区、2区、3区、4区、5区 | 区割り図 |
| 大阪府 | 1区、2区、4区 | 区割り図 |
| 兵庫県 | 2区、5区、6区、7区 | 区割り図 |
| 奈良県 | 1区、2区、3区、4区 | 区割り図 |
| 愛媛県 | 1区、2区、4区 | 区割り図 |
| 福岡県 | 2区、3区、5区 | 区割り図 |
| 長崎県 | 2区、3区、4区 | 区割り図 |
| 熊本県 | 1区、2区、3区、4区、5区 | 区割り図 |
| 鹿児島県 | 1区、2区、3区、4区、5区 | 区割り図 |
（2）区域が分割される市区町
◯改正内容の概要
◯衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
◯公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第190号）
〇通知等
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）
- 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）
- 在外選挙人証の衆議院小選挙区について（チラシ）