「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募

総務省は、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」のRPA導入補助事業に係る地方公共団体の公募を行います。

1.公募する事業

地方公共団体の業務へRPA（ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化）を導入する事業

2.実施団体

地方公共団体（都道府県、市町村（特別区含む））

3.補助率

1／3（事業費上限800万円）

4.交付団体数

60団体（想定）

5.公募要件等

実施要領をご参照ください。

1.提出期限

2019年4月15日（月）午後2時（必着）

2.提出方法

実施要領（別紙1）及び提案書類(ZIPファイル)（別紙2）の各様式に従って提出書類を作成し、所管の総合通信局等に電子メールにより提出してください。

3.公募に関する書類

• 別紙1　平成30年度第2次補正予算革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業（RPA導入補助事業）実施要領
• 別紙2　提案書類一式（ZIPファイル）
  • 様式1　実施計画書
  • 様式2　実施計画概要
  • 様式3　実施体制説明書
  • 様式4　事業スケジュール
  • 様式5　資金計画書
• 別添　情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱

概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。

• 2019年3月　公募（〜4/15）
• 2019年4〜5月　総務省による評価
• 2019年5月頃　採択候補団体の公表、交付申請手続
• 2019年6月頃　交付決定（予定）
• 2020年3月　実績報告書の提出
• 2020年4月　額の確定

＜報道発表＞「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（RPA補助・AI実証）に係る提案の公募
＜関連事業＞「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募

　総務省では、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業（RPA導入補助事業）と連携して、RPAの導入効果が見込まれる分野へのRPA導入を横展開するため、地方単独事業として実施するRPAの実装に要する経費について、特別交付税措置を講じます（概要）。

※革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業(RPA導入補助事業)において採択された団体についても、採択された分野以外に導入する場合に限り、対象となります。

1　対象事業

　国庫補助事業において採択された分野（「2　対象分野」参照）に対してRPA（ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化）を導入する事業

2　対象分野

• (1)住民基本台帳
• (2)印鑑登録
• (3)選挙人名簿管理
• (4)固定資産税
• (5)個人住民税
• (6)法人住民税
• (7)軽自動車税
• (8)収滞納管理
• (9)国民健康保険
• (10)国民年金
• (11)障害者福祉
• (12)後期高齢者医療
• (13)介護保険
• (14)児童手当
• (15)生活保護
• (17)乳幼児医療
• (18)ひとり親医療
• (19)健康管理
• (20)就学
• (22)児童扶養手当
• (23)住登外管理
• (24)財務会計
• (25)庶務事務
• (26)人事給与
• (27)文書管理
• (28)その他

3　対象経費

• ソフトウェア費用
• ライセンス費用
• 導入設定作業費用（シナリオ作成費用等）
• 保守・サポート費用
• 研修費用
• 業務分析費用
• 運用指針等作成費用
• 入力データ作成ツール導入費用（OCR等）
• サーバ設置費用（サーバ型RPA導入等必要な場合）
• ネットワーク費用
• 回線使用料
• 等

4　措置内容

　措置率0．3　※財政力補正あり　（予定）

5　提出期限

　2019年9月6日（金）

6　提出書類

• 提出書類一式（ZIPファイル）
  • 様式1　地方公共団体におけるRPA実装に関する事業（地方単独事業）実施計画書
  • 様式2　地方公共団体におけるRPA実装に関する事業（地方単独事業）資金計画書
  • 様式3　地方公共団体におけるRPA実装に関する事業（地方単独事業）事業概要図

7　提出方法

　市町村においては、各都道府県経由で提出してください。

8　今後のスケジュール

（参考）想定スケジュール