近年、訪日・在留外国人の増加に伴い、観光だけでなく生活に必要な手続き等を行う公的機関における多言語対応のニーズが急増しており、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発した多言語翻訳技術の様々な場面での社会実装が必要となっています。
総務省では、「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、利用者の利便性やプライバシーに配慮した多言語翻訳システムの社会実装を推進しています。
総務省は令和3年度に、地方公共団体が多言語音声翻訳サービスを導入する際の共通課題等について整理し、各課題において求められる取組をガイドとして取りまとめました。本ガイドを通じて地方公共団体における多言語音声翻訳サービスの導入を後押しし、行政手続等における外国人住民の利便性向上や、地方公共団体職員の多言語対応にかかる負担軽減を図ります。
本ガイドは以下からご参照いただけます。
総務省では国立開発法人情報通信研究機構（NICT）と共催で、平成30年度から令和2年度にかけて「多言語音声翻訳コンテスト」を開催してきました。多言語音声翻訳コンテストでは、多言語音声翻訳技術のさらなる普及や多種多様な翻訳サービスの出現を加速するため、広く一般の方からアイデアや試作品を募り、表彰しています。
（外部サイトへ遷移します）総務省では平成30年11月から「デジタル活用共生社会実現会議」を開催し検討を行い、平成31年3月に検討の結果を踏まえ「デジタル活用共生社会の実現に向けて〜デジタル活用共生社会実現会議 報告〜」が取りまとめられ、「やさしい日本語」の活用推進が盛り込まれました。 これを受けて令和2年度に「多言語翻訳サービス利用における「やさしい日本語」の活用に関する調査研究」を実施し、地方公共団体等における多言語対応に関する現状や「やさしい日本語」に関する概要及び活用事例、有識者会合の模様をとりまとめました。
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