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平成8年版 通信白書
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巻頭言 平成8年版通信白書の発表に当たって
第1章 平成7年情報通信の現況
第1節 情報通信サービスの動向
1 国内情報通信の動向
(1)電気通信サービス
(2)放送サービス
(3)電波利用
(4)郵便サービス
2 国際情報通信の動向
(1)電気通信サービス
(2)放送サービス
(3)郵便サービス
第2節 情報通信経済の動向
1 事業者数の動向
(1)電気通信事業者
(2)放送事業者
2 経営動向等
(1)電気通信事業者
(2)放送事業者
(3)郵便事業
(4)個別産業の動向
第3節 情報化の動向
1 情報流通の動向
(1)全国の情報流通の動向
(2)地域の情報流通の動向
2 情報ストックの動向
(1)我が国の情報ストックの動向
(2)地域の情報ストックの動向
3 情報通信機器ストックの動向
(1)我が国の情報通信機器ストックの動向
(2)情報通信機器ストックの日米比較
4 家庭・地域等の情報化の動向
(1)指標で見る家庭の情報化
(2)指標で見る地域の情報化
(3)障害者の情報通信の利用実態
第2章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1 公共分野の情報化実施指針の策定
2 高度情報通信社会推進本部制度見直し部会の設置
3 行政情報化の推進
第2節 様々な情報通信政策の展開
1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備
(1) 高度情報通信社会の構築に向けた2000年までの情報通信高度化の推進目標とその実現のために講ずべき推進方策の電気通信審議会への諮問
(2) 加入者系光ファイバ網の整備の推進
(3) 通信・放送の融合に関する検討
(4) 21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像についての検討
(5) 知的活動のネットワーキングに関する検討
(6) 電子情報とネットワーク利用に関する検討
(7) マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する検討
(8) 「第2次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進
2 NTTの在り方について
(1) NTTの在り方についての検討の経緯
(2) NTTの在り方についての電気通信審議会答申
(3) 政府決定について
3 地域情報化施策の推進
(1) テレトピア構想の推進
(2) 民活法施設整備事業の推進
(3) 電気通信格差是正事業の推進
(4) 地方拠点都市地域の整備の推進
(5) 人材研修事業の推進
(6) 地域・生活情報通信基盤高度化事業の推進
(7) テレワークの推進
(8) テレコムタウン構想の推進
(9) 地域情報化アドバイザー制度
4 生活者・消費者重視の情報通信政策
(1) 電気通信と消費者保護に関する検討
(2) 電気通信利用の適正化に関する法制度の検討
(3) 視聴覚障害者向け専門放送システムに関する検討
(4) 身体障害者・高齢者用情報通信システムに関する研究開発
(5) 電気通信サービスモニターに対するアンケート調査の実施
5 環境保全に向けた取組の推進
(1) 郵政省環境基本計画推進委員会の設置
(2) 環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する検討
(3) 地球環境保全関係技術開発の推進
(4) 郵政事業において取り組んだ環境対策
6 宇宙通信政策の展開
(1) 高速衛星通信に関する検討
(2) 将来の全世界的衛星測位システムの在り方に関する検討
(3) 宇宙通信分野における国際協力
7 情報通信産業振興のための環境整備
(1) 情報通信産業に対する公的サポートに関する検討
(2) 情報通信ベンチャー企業による新規事業開発の支援制度の創設
(3) 8年度税制改正
(4) 8年度無利子・低利融資等
(5) 8年度財政投融資
(6) 8年度通信・放送機構の出資
(7) 基盤技術研究促進センターの出融資
第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進
1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組
(1) 防災基本計画の修正
(2) 防炎問題懇談会
(3) 阪神・淡路復興委員会
(4) 阪神・淡路復興対策本部
2 郵政省における防災対策の推進
(1) 郵政省防災業務計画の修正
(2) 大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討
(3) 情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する検討
(4) 災害に対応したケーブルテレビの在り方に関する検討
(5) 防災無線システムの高度化に関する検討
(6) 次世代総合防災行政情報通信システムの研究開発
(7) 非常時における電気通信システムの統一的運用、管理に関する調査研究
(8) 非常時通信技術の研究開発
(9) 首都圏広域地殻変動観測施設の整備
(10) 防災行政無線の高度化のための研究開発
(11) 信頼性向上施設整備事業の推進
(12) 通信ケーブルの地中化の促進
(13) 総合防災訓練における非常通信訓練の実施
第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開
1 電気通信事業政策の着実な推進
(1) 接続に関する政策の推進
(2) 規制緩和の推進
(3) ユニバーサルサービス・料金の在り方の検討
(4) 電気通信高度化のための番号の在り方の検討
(5) 広帯域ISDN利活用方策の技術開発の促進
2 サイバービジネスの振興
(1) サイバービジネスの実現に向けた電子商取引実験
(2) 電子決済、電子現金とその利用環境整備に関する検討
(3) マルチメディア時代に対応した分散型ネットワーク高信頼化技術に関する研究開発
3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進
(1) マルチメディア移動体通信の推進
(2) マルチメディア移動アクセスに関する検討
(3) 移動通信の普及促進
(4) VICSサービスヘの取組
(5) 移動衛星通信サービスの提供
(6) 固定衛星通信システムの普及促進に関する検討
(7) アジア・太平洋地域におけるマルチメディア人材育成システムのためのネットワーク技術の研究開発
4 電波利用に係る環境整備の促進
(1) 周波数資源の開発
(2) 電波利用促進のための規制緩和
(3) 効率的な周波数利用のための諸方策
(4) ルーラル加入者無線の実用化
(5) 電波環境保護の促進
(6) 人体の電波防護に関する取組
(7) 地域振興のための電波利用
(8) 電波利用に関する電気通信格差是正事業の推進
(9) 電波利用料制度の活用
第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開
1 放送ニュービジネスの振興
(1) 衛星データ放送
(2) 地上データ放送
(3) FM文字多重放送
(4) 外国語FM放送
(5) 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する検討について
2 放送のデジタル化の推進
(1) 衛星デジタル多チャンネル放送
(2) テジタル放送における技術開発
3 放送メディアの充実
(1) 放送の国際化の推進
(2) 放送ソフトの充実.
(3) テレビジョン放送画面のワイド化・高画質化
(4) ケーブルテレビの高度化
4 放送の利用格差の是正
(1) 民放テレビ放送難視聴解消事業
(2) 小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業
(3) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業
(4) 都市受信障害解消事業
第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開
1 ニーズに対応した郵便サービスの提供
(1) 新サービスの実施
(2) サービスの充実
2 効率的な郵便事業経営の推進
(1) 効率的な要員計画
(2) 郵便事業における機械化導入の推進
(3) 新郵便番号制の導入
3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献
(1) 地域社会・国際社会への新たな貢献施策の実施
(2) 地域社会・国際社会への貢献施策の拡充実施
4 郵政行政等の情報化の展開
(1) 郵政行政情報化5か年計画
(2) 8年度PII計画見直し
第7節 多面的な拡充が図られる国際政策
1 国際的潮流への対応
(1) 情報通信基盤のための国際指針の策定
(2) 情報社会と開発途上国に関する会合(仮称)の開催
(3) テレコム95への出展
(4) 郵政審議官の設置
2 国際機関等における積極的な取組及び貢献
(1) APECの動向
(2) WTOの動向
(3) OECD/ICCP委員会の動向
(4) ITUの動向
(5) UPUの動向
(6) 二国間政策協調の推進
(7) 国際衛星通信をめぐる動向及びその対応
3 国際協力の推進
(1) ODAによる協力
(2) 人材養成二一ズヘの対応
(3) アジア・太平洋地域における国際協力
第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進
(1) 情報通信分野における先端的技術の研究開発課題
(2) 電気通信フロンティア研究開発の推進
(3) 情報通信基盤の基礎的・はん用的技術開発の推進
(4) ネットワーク技術の研究開発の推進
(5) デジタル映像技術開発の推進
(6) 宇宙通信技術開発の推進
(7) 情報通信における国際的な取組
(8) 通信・放送機構における研究開発の推進
(9) 郵便システムの技術開発推進
2 標準化活動の一層の推進
(1) 標準化に対する取組
(2) 情報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等
(3) 標準化活動と知的所有権
(4) OSIシステムの国内への普及促進
(5) 相互接続性確保の推進
(6) アジア・太平洋地域における標準化の推進
第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―
第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開
1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及
(1) インターネットの普及状況
(2) インターネットのビジネスヘの活用
2 欧米の情報通信市場の構造変革
(1) 情報通信サービスの動向
(2) 主要な情報通信政策及び情報通信市場のダイナミックな展開・再編
3 アジア・太平洋地域の情報通信市場の拡大
(1) 情報通信サービスの動向
(2) 情報通信インフラ整備等の動向
4 世界の情報通信市場における戦略的展開
(1) 日米欧キャリアの海外展開の動向
(2) 日米欧キャリア間での競争・提携等
(3) 日米欧のアジア・太平洋地域への展開
第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革
1 世界の情報通信市場における戦略的展開
(1) 新しいビジネス・スタイルの出現による効率化
(2) 情報通信の支援による企業の積極的な海外展開
(3) 情報通信の高度化による産業の新たな展開
(4) 産業の情報化に関する日米比較
2 情報通信産業の活力ある展開
(1) 情報通信産業における最先端ビジネス
(2) 他産業の情報通信産業への積極的参入
(3) 情報通信産業の設備投資の動向
3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花
(1) 情報通信技術の研究開発をめぐる最近の動向
(2) 情報通信技術の先進的な研究開発事例
(3) 情報通信技術の研究開発における我が国の国際競争力
4 経済発展をもたらすリーディング産業としての情報通信産業
(1) 成長する情報通信産業
(2) 情報通信産業の我が国の経済成長への寄与
(3) 情報通信産業の経済波及効果
(4) 情報通信産業の成長の要因分析
第3節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開
1 情報通信の高度化による国民生活の変化
(1) ライフスタイルにおける変化
(2) 公共分野における変化
(3) 家庭の情報化に関する日米比較
2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開
(1) 地方公共団体による地域情報化
(2) 地域内情報交流の充実
(3) インターネットを利用した地域からの情報発信
(4) 情報通信の利用による企業の機能分散及び地域での起業
(5) 非常災害・緊急事態における情報通信の役割
第4節 情報通信政策の課題と取組
1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定
(1) 社会の変革の基礎にある情報通信の高度化
(2) 情報通信基盤の整備に向けた情報通信政策
2 情報通信産業の振興の推進
(1) 情報通信産業の成長と産業・経済構造の変化
(2) 情報通信産業の振興に向けた情報通信政策
3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開
(1) 情報通信と国民生活の変化・新しい国土概念の展開
(2) 国民生活の向上と新しい国土概念の展開に向けた情報通信政策
4 NTTの在り方の検討、規制緩和の推進等の「第2次情報通信改革」に向けての取組
注記
コラム
〔コラム1〕 文字放送10周年
〔コラム2〕 インターネット・エキスポ'96
〔コラム3〕 電話勧誘・迷惑電話に関する実態調査
〔コラム4〕 赤いポスト白書
〔コラム5〕 アジア・太平洋ポストマン会議
〔コラム6〕 第1回世界電気通信政策フォーラムの開催
〔コラム7〕 インターネットに接続する簡易端末
〔コラム8〕 インターネット・カフェ
〔コラム9〕 新世代通信網パイロットモデル事業の1年間の利用状況
〔コラム10〕 関西における外国語放送・神戸市のコミュニティ放送
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