平成8年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

(3)　 アジア・太平洋地域における国際協力

　ア　ＡＰＴへの対応
　ＡＰＴは、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び域内の電気通信網の整備・拡充を主たる目的とした政府間国際機関である。
　我が国は、域内の電気通信網の整備・拡充に必要な人材の育成に貢献するため、1992年以降、郵政省ＯＤＡ予算から特別拠出を行っており、これにより研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している。また、1995年にはこの拠出金について、従来からの80万米ドルから90万米ドルへ増額されている。
　また、1995年10月には東京において、「ＡＩＩに関するハイレベル会合」が開催され、ＡＩＩの推進を目的として、今後の一層の域内における協力の強化を確認したほか、「会合報告書」を採択したが、その主要な合意事項は次のとおりである。
[1]　ＡＩＩの構築に向けての情報収集、情報配付活動に当たっての電子メディアの活用推進
[2]　標準化促進のための技術支援の積極的な推進
[3]　ＡＩＩ技術に関する研修・セミナーの倍増
[4]　インターネットの利用の奨励
[5]　ＡＩＩ構築に向けた概念と枠組みを検討するための、新たな委員会の設置
　なお、1996年には第2回目として「ＡＩＩ政策会合」を開催することで合意している。
　イ　ＡＰＰＵへの対応
　ＵＰＵ憲章に基づく地域的限定連合の一つであるＡＰＰＵに対し、我が国はＡＰＰＵ下の一機関であるＡＰＰＴＣへの郵便業務研修に関するコンサルタントとして、職員を派遣する等の支援を行っている。
　1995年9月、シンガポールでＡＰＰＵの最高機関である大会議が開催された。同大会議での主要な合意事項は次のとおりである。
[1]　ＡＰＰＵ憲章等諸文書の簡素化を目的とした見直し
[2]　域内の郵便事業の強化を目的としたＡＰＰの設立についての正式決議
[3]　域内の郵政庁情報システムの構築の支援等を目的として、ＵＰＵにより設置されたアジア・太平洋地域支援センターの活動に対する、域内の郵政庁による支援