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情報化が著しく進展する中で、視聴覚障害者はその障害のため、十分な情報の享受の機会を得ることが困難な状況にある。このような状況において、生活関連情報を含む多様な情報を提供する基幹的なメディアである放送サービスについて、視聴覚障害者に係る情報格差を是正することは、ノーマライゼーションの実現の観点からも喫緊の課題となっている。 そこで、郵政省では、視聴覚障害者向け専門放送サービスについて、システム開発のための実証実験を行うとともに、その成果を基に専門放送サービスの実施に当たって整理すべき課題等を検討するため、7年10月から「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会」を開催し、検討を行っており、8年4月を目途に報告が取りまとめられる予定である。