第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況3 郵便事業郵便事業財政は、3年度に単年度で赤字となり、その後も長引く景気低迷の影響を受けて郵便物数の伸びが停滞したことにより、引き続き4年度でも赤字となった。さらに5年度においても大幅な赤字が見込まれたため、この状況を改善し、安定した郵便サービスの提供を維持できるように、6年1月24日に郵便料金の改定を実施した。 これにより、健全な郵便事業財政に向け、第一歩を踏み出すことができた。 5年度の郵便事業の経営状況は、料金改定の影響が2か月程度であったこと等から、収益は対前年度比 3.5％増の1兆 9,611億円、費用は対前年度比 4.1％増の2兆 443億円となり、費用の伸びが収益の伸びを 0.6％上回ったため、単年度で 832億円の赤字、累積では 1,002億円の赤字となった（第1-2-2-18表参照） 。 なお、昭和58年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係をみてみると、物数は、昭和58年度を 100とすると、5年度は 150.6と約 1.5倍に増えている。これに対し、郵便事業定員は、昭和58年度を 100とすると、5年度は 101.8とわずか 1.8ポイントしか増加していない（第1-2-2-19図参照） 。 これは、郵便番号自動読取区分機や小包区分装置等の機械類の最新型（郵便物あて名自動読取区分機等）への更改及び増備を行い、事業の効率化に努めているためである。 
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