第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向第3節 防災・災害対策の推進1 災害情報緊急伝達システムの構築地震、台風等の災害発生時における情報の収集・伝達に無線通信の果たす役割は極めて重要であり、近年、衛星通信、移動通信の利用の拡大等により、無線通信手段の多様化・高度化が進展しており、災害時に利用可能な無線通信手段も広がりつつある。また、規模の大きな地震が毎年発生しており、災害発生時の速やかな情報の収集・伝達が一層強く求められている。 このため、郵政省では、6年11月から「災害情報緊急伝達システムに関する調査研究会」を開催し、各災害に適した具体的な無線通信手段の適用領域を検討するなど、災害時における無線通信手段の利用について総合的に検討するとともに、無線通信による地震情報等の緊急伝達システムの今後の在り方について検討を行っており、7年5月に報告を取りまとめることとしている。
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