第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向第2部 情報通信政策の動向家庭生活、産業活動、教育、医療・福祉、行政等社会のあらゆる分野で情報通信の高度化が急速に進展しており、高度情報通信社会の実現に向け、情報通信政策の総合的な推進や情報通信の国際的な取り組みに対する積極的な協力が重要な政策課題となっている。また、6年度においては阪神・淡路大震災等の災害が発生し、電話網をはじめ情報通信ネットワークにも大きな被害が生じており、災害に強い情報通信ネットワークの構築と情報通信を利用した防災対策の重要性が改めて認識されたところである。 第2部においては、まず第1章において阪神・淡路大震災に対する対応等をはじめとする災害対策を取りまとめ紹介するとともに、第2章では、高度情報通信社会の実現に向けた情報通信政策の展開を、政府による総合的な取組、国際政策、情報通信の高度化及び振興のための総合政策、電気通信及び放送分野に関する政策、郵便事業の推進及び郵便局ネットワークの活用、行政の情報化の推進、技術開発の視点から、6年度に実施した施策及び7年度に実施予定の施策を記述することによって概観する（第2-0-0-1表参照） 。 
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